時効の援用について、わかりやすく解説します　　　　　　　　　　　なぜ時効の援用が必要なの？

時効の援用について、わかりやすく解説します

時効の援用とは？

時効の援用とは、ある権利を行使できる期間が法律で定められた期間（時効期間）を過ぎた場合に、その権利を行使しないという意思表示をすることです。

例えば、お金を貸した人が、お金を借りた人に対して、一定期間（通常は5年）返済を求めないでいると、借りた人は「もう返済しなくていい」と主張できるようになります。この「もう返済しなくていい」と主張することを、時効の援用と言います。

なぜ時効の援用が必要なの？

時効が成立しても、ただちに権利が消滅するわけではありません。権利を持つ人がその権利を行使しないという意思表示をすることで、初めて権利が消滅するのです。この意思表示をすることを、時効の援用といいます。

時効の援用のメリットとデメリット

メリット

債務の免除: 借金など、返済義務がある債務が消滅する可能性があります。
精神的な負担軽減: 長期にわたって返済に苦しんでいた場合、精神的な負担が軽減される可能性があります。

デメリット

関係性の悪化: 時効の援用は、相手との関係を悪化させる可能性があります。
手続きの煩雑さ: 時効の援用には、一定の手続きが必要であり、専門家の助けが必要になる場合もあります。

時効の援用の手続き

時効の援用は、通常、内容証明郵便で相手に対して行います。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を送付したかを郵便局が証明してくれる郵便物です。

内容証明郵便には、以下の内容を記載します。

・相手方の氏名・住所

・債務の内容（いつ、いくら借りたかなど）

・時効が成立したことを主張する旨

・署名・捺印

・時効の援用の注意点

時効の種類: 時効には、消滅時効の他に、取得時効など様々な種類があります。

時効期間: 時効期間は、債権の種類によって異なります。

中断: 時効の進行は、債権者が債務者に返済を求めるなど、一定の行為をすることで中断されることがあります。

時効の援用と信用情報との関係

時効援用するとＪＩＣＣの信用情報は削除が原則

JICCは、主に消費者金融や銀行カードローンの保証の内容が記載されています。

時効が成立した場合は、その内容を加盟企業が申告すると比較的早く反映されます。

ＪＩＣＣの信用情報は削除される

ＪＩＣＣに情報が記載されている場合、時効援用して時効が成立すると最終的には情報は削除されます（対象の会社の部分）。

時効援用するとＣＩＣの信用情報は訂正が原則

CICはクレジットカードなど信販系の会社と携帯電話やスマホの本体の分割代金の情報が多く記載されています。

 CICは月に1度の更新なので反映されるタイミングはJICCより遅く、時効成立後2か月程度は間隔をあけて確認することをおすすめします。

ＣＩＣの信用情報は訂正され５年後に消える

ＣＩＣに情報が記載されている場合、時効援用して時効が成立すると、残高は「０」：終了状況は「完了」：保有期限「５年後の日付」に情報が訂正されます（対象の会社の部分）。

そして５年後の保有期限になれば自動的に情報が削除されます。

全国銀行個人信用情報センターの信用情報

銀行のカードローンには保証会社がついています。

延滞後に保証会社が代位弁済（代わりに支払う）しますので、信用情報には「代位弁済」と登録され５年間登録されています。

時効援用を検討する際には、５年以上経過しているはずなので信用情報を取得してもすでに削除され記載がないことがほとんどです。（信用情報は念のために取得するというレベルです）