一括下請負に関してわかりやすく解説
（工事の丸投げは、何が丸投げにあたるの？）

一括下請負に関してわかりやすく解説します。

工事の丸投げは、何が丸投げにあたるの？

工事の丸投げが禁止されていることは、建設業者様ならご存じだと思います。
丸投げは建設業法では、「一括下請負」といいます。では一体何が一括下請負に当たるのか、詳細を見ていきたいと思います。

一括下請負とは？

一括下請負とは、建設工事の丸投げのことです。元請け業者が、請け負った工事をすべて、またはその大部分を、自分では何もせずに他の業者に丸ごと任せてしまうことを指します。

なぜ一括下請負が禁止されているのか？

発注者の信頼を裏切る: 発注者は、元請け業者の能力を信頼して契約を結んでいるため、丸投げは裏切り行為となります。

工事の品質低下: 工事の責任が曖昧になり、品質が低下する可能性があります。

労働条件の悪化: 下請け業者への支払いが遅れるなど、労働条件が悪化する可能性があります。

悪質な業者が出現: 工事の経験や能力のない業者が、仲介だけで利益を得ようとする可能性があります。

 

一括下請負の具体例

住宅建築: 内装工事以外はすべて下請けに任せる

外壁塗装: 足場工事以外はすべて下請けに任せる

分譲住宅: 複数の住宅のうち、一軒だけを下請けに任せる

一括下請負が認められるケース

民間工事: 共同住宅の新築工事以外で、発注者の書面による承諾を得ている場合。

「実質的に関与」している場合: 元請け業者が、施工計画の作成、工程管理など、工事に関わっている場合。

注意点

公共工事: 一括下請負は原則禁止。

発注者の承諾: 元請け業者の承諾ではなく、最初の発注者の承諾が必要。

「実質的に関与」の意味: 単に指示を出すだけでなく、実際に工事に関わっていることを証明する必要があります。

共同住宅: マンションやアパートなどが該当します。長屋は該当しません。

まとめ

一括下請負は、建設業法で原則禁止されている行為です。発注者の信頼を裏切り、工事の品質低下や労働条件の悪化につながる可能性があるためです。一括下請けを検討する場合は、必ず法律や契約内容をしっかりと確認する必要があります。