ドローンによる撮影とプライバシー・肖像権問題をわかりやすく解説

ドローンによる撮影とプライバシー・肖像権問題をわかりやすく解説

1. ドローンのプライバシー・肖像権問題にはガイドラインがある

ドローンによる撮影は、空からの自由な視点が魅力ですが、同時にプライバシーや肖像権の問題を引き起こす可能性も孕んでいます。
総務省「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン（案）: https://www.soumu.go.jp/main_content/000365842.pdf

1.1 撮影行為自体の違法性については線引きがない

ドローンでの撮影行為自体が違法か否か、明確な線引きはありません。撮影場所や目的、撮影対象、そして公開の有無など、様々な要素を総合的に判断する必要があります。

1.2 プライバシー問題は公開に生じる不利益のバランスがポイント

プライバシー侵害かどうかは、撮影された人がどのような不利益を被るかによって判断されます。例えば、自宅の庭が撮影された程度であれば問題ないケースもあれば、顔のアップがインターネット上に公開され、誹謗中傷に繋がるような場合はプライバシー侵害と判断される可能性があります。

1.3 肖像権は容貌が判別つかないレベルであれば問題ない

肖像権は、個人の顔や姿形を勝手に利用されることを禁止する権利です。一般的に、顔が判別できない程度にぼかしたり、モザイク処理を施したりすれば、肖像権の侵害には当たりません。
 

2. ドローン撮影でプライバシーを侵害しないための4つのチェックポイント

2.1 ①撮影開始前は撮影場所と対象を特定して配慮を

撮影場所: 住宅地や人が多く集まる場所など、プライバシーに配慮が必要な場所での撮影は避けましょう。

撮影対象: 特定の人物や建物に焦点を当てた撮影は、事前に許可を得るなど、慎重な対応が必要です。

2.2 ②撮影時はカメラの向きや高度に注意

カメラの向き: 窓やベランダなど、人の生活空間が直接見える方向への撮影は避けましょう。

高度: 過度に低い高度での飛行は、プライバシー侵害のリスクを高めます。

2.3 ③公開前には入念なチェックを

撮影した映像を公開する前に、人が写り込んでいないか、写り込んでいたとしてもプライバシーを侵害するような内容ではないか、入念にチェックしましょう。

2.4 ④公開後に権利侵害が発覚したら直ちに削除を

万が一、公開後に権利侵害が発覚した場合には、速やかに該当する部分を削除し、被害者に謝罪することが重要です。
 

3. 建物の権利問題のクレームにも注意する

3.1 建物の所有者の敷地内での撮影・有名施設や公共施設の撮影には要注意

敷地内での撮影: 他人の敷地内での撮影は、原則として禁止されています。許可なく撮影を行った場合は、不法侵入罪に問われる可能性もあります。

有名施設や公共施設: 有名な建物や公共施設の撮影には、事前に許可が必要な場合があります。
 

4. ドローン保険は賠償責任保険にも加入を

ドローン操縦中に他人に怪我をさせたり、財物を損壊させたりした場合、高額な賠償金を請求される可能性があります。ドローン保険には、賠償責任保険に加入することを強くおすすめします。
 

 ５．具体的な事例：裁判例

ドローンによるプライバシー侵害に関する裁判例は、具体的な問題点を理解する上で非常に参考になります。

自宅の庭を撮影された事例: 自宅の庭がドローンで撮影され、その映像がインターネット上に公開された事例では、プライバシー侵害として損害賠償が認められたケースがあります。

人物の顔をアップで撮影された事例: イベント会場などで、特定の人物の顔をアップで撮影し、それをインターネット上に拡散させた事例では、肖像権侵害として訴えられたケースがあります。

これらの事例から、プライバシーや肖像権は、個人の尊厳に関わる重要な権利であり、無許可での撮影や公開は厳しく禁じられていることがわかります。


各条項の解説：関連する法律の深堀り

プライバシー権: プライバシー権は、個人の私生活の平和を侵害されない権利です。ドローンによる撮影は、個人の私生活を覗き見られているように感じさせ、精神的な苦痛を与える可能性があります。

肖像権: 肖像権は、個人の顔や姿形を勝手に利用されることを禁止する権利です。ドローンで撮影された映像が、個人の肖像を特定できる程度に鮮明であれば、肖像権侵害となる可能性があります。

不法侵入罪: 他人の敷地内に無断で侵入することは、不法侵入罪に該当する可能性があります。ドローンを飛ばす場合も、敷地境界線を超えて飛行させることは注意が必要です。

これらの法律条項は、相互に関連し合いながら、ドローンによる撮影行為を規制しています。

 

まとめ

ドローンは、使い方次第で非常に便利なツールですが、同時に大きなリスクを伴う可能性があります。プライバシーや肖像権、そして建物の権利問題など、様々な法律に抵触する可能性があることを十分に認識し、安全かつ合法的にドローンを操縦することが大切です。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個々のケースにおける法的アドバイスではありません。