介護タクシー申請代行サポート

２．介護タクシー事業許可から運輸開始までの流れ

介護タクシーは、許可を受ければすぐに事業を開始できるわけではありません。

①登録免許税（３万円）の支払い
許可が下りたら、速やかに登録免許税を納付し、領収書を添えて運輸局に提出する必要があります。この手続きは、許可証の発行と事業開始に向けての重要なステップです。

納付期限: 許可通知書の受領後1ヶ月以内
納付方法: 納付書は、許可通知書と一緒に送付されます。記載された金融機関で納付します。
領収書: 納付後、必ず領収書を受け取り、「登録免許税領収書届出書」に貼り付けて提出します。

②運転手等の雇用手続きを行う
運転手を雇用し、労働保険や社会保険の手続きを行うことで、法的な雇用関係を確立します。
雇用契約: 運転手との間で、雇用契約を締結します。契約書には、業務内容、勤務時間、賃金など、労働条件を明記します。
労働保険・社会保険: 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険への加入手続きを行います。
その他: 運転手の資格要件（二種免許など）を確認し、必要な研修を実施します。

③適性診断及び健康診断の受診

運輸開始までに、選任した運転手に対し、自動車事故対策機構が実施する適性診断（初認診断又は適齢診断）を受診させなければなりません。
・適性診断: 自動車事故対策機構が実施する診断です。初任診断と適齢診断があり、対象者や受診頻度が異なります。
・初任診断　…　運転手として新たに雇い入れた方
ただし、雇入れの前３年間に初任診断を受診したことがある方は除く。
・適齢診断　…　６５歳以上の方（受信後１年以内ごちに１回受診要）

健康診断: 医療機関で実施します。項目は、一般の健康診断と同様ですが、運転に支障をきたす可能性のある項目が追加されることがあります。

自動車事故対策機構　
　住　所：大阪市中央区常盤町1-3-8 中央大通ＦＮビル 10階
ＴＥＬ：０６－６９４２－２８０４

④事業用自動車の登録
一般車両から事業用車両への変更登録を行います。
許可証の受け取りの際に、事業用自動車の登録に必要な「事業用自動車等連絡書」に運輸支局からの確認印をもらいます。
この「事業用自動車等連絡書」をもって、使用の本拠地を管轄する運輸支局（又は検査登録事務所）で事業用ナンバーへの変更手続きを行います。

⑤事業用の自動車保険へ加入

申請時に見積もりをした事業用の自動車保険への加入手続きを行います。
介護タクシーの場合、対人8,000万円、対物200万円以上のものに加入しなければなりません。

⑥タクシーメーターの検査（距離制運賃を設定する場合）

タクシーメーターを取り付ける場合には、大阪府計量検定所において、認可を受けた運賃どおりにタクシーメーターが作動するように検査を受けます。
この検査は、年に１回の受検が義務付けられています。

大阪府計量検定所　　住　所：大阪府大東市新田本町１１番３７号

ＴＥＬ：０７２－８７２－７８０１

⑦運行管理者及び整備管理者の選任（５台以上の事業用自動車を使用する場合）

５台以上の事業用車両を使用する場合には、有資格の運行管理者及び整備管理者を選任する必要があります。
選任した後、運輸開始までに整備部門に、「運行管理者選任届出書」及び「整備管理者選任届出」を提出します。

⑧運輸開始届出

上記手続きが完了し運輸開始しましたら、１ヶ月以内に運輸支局へ「運輸開始届」に添付書類を添えて３部提出します。

なお、運輸開始届出に必要な書類は下記のとおりとなります。

（１）一般乗用旅客自動車運送事業の運輸開始届出書

（２）自主点検表

（３）自動車車検証の写し（事業用自動車台数分）

（４）事業施設の写真

・営業所全景
・営業所内部
・点呼執行場所
・運賃料金表及び運送約款の掲示場所（営業所内部に掲示していることが確認できるもの）
・事業用自動車車庫全景（すべての車両を格納した写真及び車両を格納していない写真）
・事業用自動車車庫（乗務員証、メーター、運賃表示、特殊設備（リフト等）を出した状態のもの）

（５）指導主任者選任届

（６）事業用車両の任意保険者証の写し
（対人8,000万、対物200万以上の保証契約内容を確認できるもの）

（７）運行管理者選任届及び整備管理者選任届（５台以上の運行を管理する場合）

（８）就業規則（常時１０人以上の従業員を使用する場合）

（９）労働保険／保険関係成立届の写し（法人のみ）

（１０）（健康保険・厚生年金保険）新規適用届の写し（法人のみ）

※（９）（１０）については、その他加入していることが分かる書類でも可

⑨介護タクシーの運賃の決め方

介護タクシー事業者は、運賃を自由に設定することはできず、必ず運輸局の認可を受ける必要があります。運賃については、大阪では近畿運輸局が出している、タクシーの自動認可運賃が6パターンあります。この中からどれかを選んで届出ると、翌年以降も自動的に認可されます。

自動認可運賃以外の運賃を設定したい場合は、運輸局に個別認可を申請する必要があります。この場合、毎年認可を受けなければならないですし、特別な事情がない限り認可される可能性は低いと考えられます。
大体のタクシー会社はこの中から選んだ運賃で活動していますので、この中から選ぶのがお勧めです。運賃は、介護タクシーもタクシーも同じです。

参考までに近畿運輸局の自動認可運賃表を下記に示します（２０２４年７月４日現在）

近畿運輸局（大阪地区）の自動認可運賃となります。
（阪神地域、京都地域等各地域によって下表は変わります）

介護タクシーは大体の場合、普通車が営業車となるのですが、10人乗りのハイエースがたまに使われたりします。（普通免許で運転できます）
その場合は、大型車の料金の中から設定しないと申請が通りません。

表紙は名前と住所書くだけです。

名前を書く欄の下に「担当者、氏名、連絡先」という欄がありますが、従業員さんに任せたい場合はここに担当者名を描きます。行政書士に依頼する場合もここに行政書士の名前と連絡先を記入します、書面の間違い等があれば全て行政書士に連絡が入り、行政書士がそのまま対応できます。
弊所に依頼頂きました場合、書類の作成から補正、追加も全てセットで承ります。

介護タクシー許可書類「事業計画等」書き方

事業計画等については、既に立てている計画の通り埋めていけばいいだけです。どこで開業してどんな車で事業を行うかを書き込んでいきましょう。
それでは記入してみた下記の物を御覧ください。1項目ずつ解説していきます。

１、営業区域

営業区域は、都道府県単位です。都道府県名を書きましょう。
法律では大阪府と書くと、大阪に営業所がある
大阪府下で乗せる、または大阪府下で降ろす
を満たしていないと違反になります。

他県に出て行ってもいいですが、発着どちらかは大阪である必要があります。

２ ①主たる事務所
主たる事務所の名称は、個人事業主の場合は「本店営業所」と書きましょう。
住所は事務所の所在地になります。省かずに〇〇丁目○○番〇〇号と書くとスムーズです。

２ ②営業所
・個人事業で一箇所しか無い場合は「本店」
・本店所在地
・電話番号
・「所有・借入」の該当に丸印
・借入先
・借入期間
借入期間が１年より短いと許可が下りません。
 

３　営業所ごとに配置する事業用自動車の数及びその種類ごとの数並びにタクシー及びハイヤーの別ごとの数

各営業所に何台ずつ車を配置するか書きます。

車は１台ですので「１」
福祉自動車で始めるので1台中1台が福祉自動車になり「(1)」
1台中1台が福祉自動車という事になるので「1(1)」
という記入になります。

事業用自動車総合計が1(1)
うち普通車が1(1)
タクシーの合計が1(1)
このようになります。

主な事業用自動車の明細

・車両は１台

・種類は普通か特殊、大体の場合普通車です。車検証に書いてあります。

・社名はメーカーでいいそうなので、日産セレナで想定した場合「日産」

・型式はカタログなんかで出ている物をそのまま書く

・寸法も載っているはずなのでそのまま書く

・購入先、またはリース先を書く

カタログスペックまたは車検証をほぼ書き写すスペースになるのでカタログ通りに書きましょう。車検証や自働車の見積書があればスムーズです。

４自動車車庫の位置及び収容能力

車庫は本店営業所に併設の車庫の場合は「本店車庫」と記入しましょう。住所、何代収容可能か、面積、「借入」に丸印、借入先、借入期間を書き込みます。
ここで
・住所は、本店営業所から2km以内か

・車の台数以上の車庫があるか

・車の全長全幅より大きい面積があるか

・借入期間は１年以上あるか

・水道は確保できているか

この辺りがチェックされます。

５事業用自動車の乗務員の休憩・仮眠施設の名称及び位置
休憩所および仮眠施設本店併設の場合「本店休憩所仮眠施設」と書きます。本店併設なので本店と同じ住所、「借入」に丸印、借入先、借入期間も同じになります。
営業所内をパーテーション等で区切っても許されますが、狭すぎるとダメです。面積規定はありませんが、人1人が常識的に休めるスペース、ソファーや椅子等が必要です。

介護タクシー許可書類「運行管理体制表」書き方

営業所は一箇所なので「本店営業所」

車1台の場合、運転者の数は「1人」

と記入します。

「有資格者」とは二種免許取得者のことになります。計画なので、申請の時点では取れていなくてもいいですが、2ヶ月以内に取得する計画が必要です。

２　適切な運行管理者および整備管理者の選任計画並びに指揮命令系統
代表者：自分

専従する役員：空白

⑦運転者：自分

⑧運行管理者：自分以外

⑨整備管理者：自分

⑩グループ企業：なし

個人事業の場合、1人しかいませんので専従する役員は空白です。
運転者、整備管理者についてはも自分でやることになるので自分の名前を書いて下さい。
注意すべき点は運行管理者です。
ここは運転者に名前がある人は書くことが出来ません、つまり兼任不可のポジションになります。
自分がドライバーをやる場合は、自分以外の名前を書きましょう。個人の場合は奥様の名前など記入するとよいでしょう。

⑩のグループ企業とは、個人事業だと関係ないのですが、法人でグループ企業に自動車整備会社があれば、そこに整備管理者を外注できるという例外です。

３ 適切な指導主任者の選任計画並びに指揮命令系統

立ち上げは2人になりますので、どうしてもという場合でなければ⑪指導主任については運行管理者と同じ人が推奨されています。
指導主任者は、運転者を指導する事が非常に多いので、運転者ではない人が居ればその人を充てて下さいと運輸局から推奨されています。

５、点呼等が確実に実施できる体制

点呼場所：本店営業所

点呼実施者：運行管理者と同じ方

日常点検の実施場所：車庫

日常点検の実施者：運行管理者

営業所と車庫間の距離及び連絡方法：併設

個人事業で営業所一箇所だと上記のとおりになります。
唯一の注意点が「点呼実施者」は「運行管理者」と書いて下さい。これで将来運行管理者が複数になっても誰でも点呼をすることが出来ます。

営業所と車庫が併設でなく離れている場合は、直線距離を記入、連絡方法（携帯電話など）も記入しておきます。

６ 事故防止及び旅客サービス等に対する指導及び事故処理の体制
(1)事故防止に関する指導教育及び事故処理の体制
 個人事業主であれば年一回以上であればいいので「１」以上の数字を書いて下さい。

(2)事故処理連絡体制

運行管理者：運行管理者の方の名前を記入

代表者：代表者（自分）の名前を記入

介護タクシー許可書類「資金計画書」書き方
まず結論から言いますと、この資金計画書で

開業直後2ヶ月に必要な経費100%

開業後1年似必要な経費の50%

を算出します。
そして手持ちの資金がそれを上回っていなければ許可が下りません。

(２)所要資金が５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の１００％の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。

近畿運輸局 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）審査基準より抜粋

資金計画書は許可を出すにしても、早々に倒産されては行政も地域の人も困ってしまうという理由で、下記のように2ヶ月後と1年後にどれだけの経費が必要かわかる作りにしてあります。

(イ)車両費
これから一括で買う場合は全額を書きます（1年分）と書いてありますが無視です。
ローンの場合は（1年分）ローン残額全額（2ヶ月分）頭金＋2ヶ月分の支払い
リースの場合はリース12ヶ月分の価格。
既に買った等、自己所有の車の場合は０

ここに、タクシーメーター購入、取り付け費用も合算します。
右のマス（2ヶ月分）は、当面の資金として2ヶ月分を記入、つまり(1年分÷６)です。

一括の場合は、注釈の通り取得価格全額を書きます。頭金+２ヶ月分の合計金額を書きます。

ローンの場合は（1年分）とありますが、何年ローンでも全額計上しなくてはなりません。
ローン中の車を使う場合は、ローン残額のみの計上でOKです。
リースでもタクシーメーター含めたリース料金になっている場合は単純にリース料の合計のみでOKです。
購入する場合の注意としては、申請書を提出する時点で購入しておく必要はないことです。
買うのであれば許可証が交付された後で購入してください。

車を購入する際の注意点
ディラーや販売店の人に伝えることとして、見積額は多めに見積もる分にはいいけど、低く見積もる分は絶対に避けてください。
低く見積り、実際は高かった場合は、虚偽申請に該当する場合があります。
自己資金が満たせないのに満たしていると申請したとみなされてしまいます。
ベストは見積額と購入額が同じであることですが、この点は特に注意してください。

(ロ)土地費

駐車場代です。かつて介護タクシーは広めの車庫が必要でしたが、現在は車がはみ出さない車庫であれば許可が下ります。立体駐車場等も視野に入れられます。

敷礼がある場合は単純に1年分÷６してはいけません。

1年分：１年分の賃料+（敷金）
2ヶ月分：２ヶ月分の賃料+（敷金）
２ヶ月分の方にも敷金を含むのは、敷金は最初に払うので、最初の二ヶ月の予算に混ぜないといけないという理由です。

賃貸の場合は、次の２点が契約書から読み取れることが必要です。
・３年以上の使用権限
・介護タクシーの事業用に使用する旨
３年以後の契約は自動更新とする文言も確認できたらさらによいでしょう。

(ハ)建物費
営業所や休憩施設の家賃です。
賃貸の場合は、次の２点が契約書から読み取れることが必要です。
・３年以上の使用権限
・介護タクシーの事業用に使用する旨

ここの記入欄も、事実のとおりに書き込むだけです、契約書をなくさないようにして転記しましょう。

1年分：1年分の家賃+（敷金礼金）
2ヶ月分：2ヶ月分の家賃+（敷金礼金）

これも、土地費と同じ考え方です。
敷金は借りる時に払うので、当面2ヶ月分の資金の中に合算しておきます。
尚、既に借りている状態で事務所に転用する場合は敷礼は発生しないので書く必要はありません。

(ニ)機械器具及び什器備品
料金メータのことを指します。
距離制運賃の場合、料金メータの設置が義務付けされています。
１１万円～１５万円で設置できます。これも見積書で大丈夫です。
自動車整備に必要な工具も計上します。
実際には自家用車用の物を持っていて０円かもしれませんが、運送業としては、自家用車以上に整備管理をしなければならないので、工具買い足し分として50,000円ほど計上しておくとよいでしょう。
ここの記載が０円だと運輸局から指摘が入ることがあります。

(ホ)運転資金

運転資金二ヶ月分です。運転資金については左欄は２ヶ月分になりますので気をつけて下さい。

人件費：上記赤字の通り、最低時給✕２ヶ月分✕２人分

法定福利費：上記の人件費の13%

厚生福利費：上記の人件費の2%

運行管理者と運転者の２人分の人件費を計上しておく必要があります。1114円（大阪の最低時給）✕8時間✕23日✕2名分x2ケ月 ＝819,904円となります。最低時給より低いと許可が下りません。
これらを計上しておく必要があります。

これらの人件費は
・奥さんを運行管理者に設定して人件費が発生しない
・会社の他事業と兼任してもらうので人件費が発生しない
という場合でも必ず計上しておく必要があります。

他、二ヶ月分のガソリン代、修理代、車の維持費の予測をして書きます。細かに書く必要はありません。概算を書きましょう。
年間予測額÷6とかでいいと思います。ネットから拾ってきて平均値を出します。

管理経費

法人で、運転者を社長や役員がやる等と言った場合には人件費をここに書き込む必要があります。合計は変わりませんが、書く欄が変わるので注意が必要です。
その他経費については、水道光熱費+その他経費の2ヶ月分を概算で書いておきます、自宅開業でも書いておく必要があります。

(へ)保険料租税効果等

保険料は自賠責保険と任意保険にかかる費用のことです。
介護タクシー事業の許可を取得するためには任意保険の加入義務も生じます。
１年分の保険料を記入します。
事業用車両で見積してもらいましょう（だいたい１０万円～２０万円です）。

租税公課というのは税金のことです。
自動車税や重量税等が該当します。
親切な販売店は、車の見積書に租税公課の内訳を書いてくれます。
書いていなければ、管轄の運輸局に車検証をＦＡＸすれば教えてもらえます。

自賠責保険料：自働車の見積に大概書いている
任意保険料　：保険屋さんから見積もりを貰う
（実際は先に見積書を取り寄せてその価格を書くことになります）
自動車重量税：決まっている
自動車税　　：決まっている
環境性能割　：自働車見積書に書いてある
登録免許税　：30,000円固定、許可が下りた後に払う登録免許前は3万円で固定です。

保険については、対人8000万、対物200万以上の保証がある保険が必須となります。大抵の業者様は対人対物無制限で入っておられます。

(ト)その他創業費等

広告費、看板、あとは事務所に用意するコピー機電話機パソコンなどです（5万円程度）。
ここを積み増ししてもいいですが、しすぎると許可申請時に求められる残高証明の額が上がってしまうので、開業の許可にどうしても必要な物を揃える為の最低限の額を書いておく方が無難です。

合計（左欄）
1年分の諸経費に加え、2ヶ月分の運転資金を足して合計が出ます。
この欄はつまり
・土地建物車１年分
・運転資金２ヶ月分
・保険税金１年分
・機械機器と創業費全額

これらを50%し、資金が算出されます。
この価格を貯金残高が上回っていれば資金要件その１はクリアーです。
資金要件その２は、各2ヶ月分の諸経費運転資金に加え、創業費と機械機器全額となります。

合計（右側）

この欄については
・土地建物車２ヶ月分
・運転資金も２ヶ月分
・保険税金１年分
・機械機器と創業費全額

この合計額を記入します。
１年分の経費の半分かつ２ヶ月分の経費の全額を、現在の自己資金が上回っているかという事を運輸局で見られます。
右欄と左欄の大まかなところはこんな感じで理解しておけばいいかもしれません。
これにより

合計（左側）と合計（右側）を比較し、これの高い方の合計額（通常右側）が、介護タクシーの営業許可の資金基準となります。
この申請の後、残高証明を提出します。残高証明の残高がこの合計（右側）を超えていないと許可が下りません。

介護タクシー許可書類「資金調達方法」書き方

 

この時、該当口座とおおよその残高だけ書き込めば良いです。発行番号は空けておいて下さい。
現在は、申請を行った後、申請日と同日の残高証明を銀行で取得し、後日運輸局に送りますので、この欄に記入することは出来ません。
介護タクシーの開業申請における残高証明の提出は2回です。
1回目　申請書の提出と同日

2回目　法令試験合格直後
1回目の申請の時に満たしていたからお金使っちゃったとなると2回目でハネられてしまう事があるので、開業申請が完全に通るまでは現金に手を付けないようにした方が懸命です。

介護タクシー許可書類「各種宣誓書」書き方

宣誓書は５枚あります。記入はと言うと名前と住所と名称と日付書くだけです。
押印廃止のお陰で判子もいらず、自署でなくても構いません。

宣誓書とは「証拠書類の提出は求めないけど、後から嘘がバレたら許可取り消すから、内容に嘘がないことを宣誓しろ」という意味合いのものです。
名前や住所を書いて提出するだけなので、そのまま提出しがちですが、意味合いだけわかっておいた方が後々のためです。

建物関係の法令違反のないことの宣誓書

建物関係の法令つまり

・営業所
・休憩所および仮眠施設
・車庫（青空車庫は除く）

の３施設が

・建築基準法
・農地法
・都市計画法
・消防法

に触れる建物ではないことを宣誓します。違反しているのが後から発覚した取り消しです。

欠格事由に当てはまっていない宣誓書

「欠格事由」と言って、これに当てはまって居た場合は介護タクシーの開業が、該当の期間が終わるまでできない条件があります。
下記は「調べないけど、欠格事由に当てはまっていた事が後からわかったら許可取り消し」という意味合いの書面です。

・道路運送法第７条(欠格事由)
・禁錮または懲役から５年
・かつて運送業で取消を受けた人
・かつて運送業許可取消を受けた人が実質支配する体制
・聴聞通知を貰って処分の日までに廃業した人
・検査・報告の結果、聴聞が決まった日までに廃業届を出した
・聴聞通知を貰う前６０日以内に役員をやっていた
・未成年が開業する場合、その保護者が欠格要件に当てはまっている
・法人の場合、役員に就く人が上記のどれかに当てはまっている
 

法令遵守の宣誓書
法人の場合、代表や役員が主に下記を満たしている必要があります。

・悪質な道交法違反が無い
・重大な事故を起こしていない
・去に運送業をやっていて、処分をくらってから一定期間経っていない
・送業の報告書をちゃんと出している
介護タクシー開業時に下記の文言が書いてある宣誓書にサインさせられます。

１，一般乗用旅客自動車運送事業（福祉限定）の審査基準についての１１、法令遵守（３）（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）（ヘ）（ト）（チ）（リ）の規定に抵触いたしません

２，万一上記と相違した事実が判明したときは、何時許可の取消処分を受けても異議を申しません。

近畿運輸局介護タクシー営業許可申請書より引用

内容について詳細
(３)役員をする人は以下８項目に該当していること

（３）申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員↓が、次の（イ）～（チ）の全てに該当する法令遵守の点で問題ないこと。
（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む）

近畿運輸局審査基準より抜粋
役員は、以下８項目に反していてはいけません。役員、顧問、相談役みたいな役員に相当する肩書の人もそれに含まれます。
(イ)(ロ)(ハ)昔処分を受けた人は一定期間役員になれない
 

道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法に違反して下記の処分を受けた者ではないこと。

・申請日３ヶ月前～申請後５０日後の間に５０日以下の施設の使用停止、制限、禁止の処分を受けた者ではないこと。

・申請日６ヶ月前～申請後５０日後の間に１９０日以下の施設の利用停止、制限、禁止処分を受けた者ではないこと。

・申請日前１年～申請日以降１９０日を超える施設の利用停止、制限、禁止処分を受けた者ではないこと。

(ニ)業務改善命令を受けて、改善が終わっている
道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法の違反により

・輸送の安全の確保
・講習の利便を阻害する行為の禁止
・公共の福祉を阻害している事実
等に対して改善命令を受けた場合、申請日前に改善が済んでること。

(ホ)重大事故を起こしていない
申請日前１年～申請日以降に自分が原因の重大事故を発生させていないこと。

重大事故の例は下記になります。

・１０人以上が負傷
・１０台以上の車が絡む
・死者重症者が出る

他にもかなりの種類があります。

(ヘ)悪質な道交法違反がない
申請日前１年～申請日以降に、悪質な道路交通法の違反がないこと。

・酒酔い運転
・酒気帯び運転
・過労運転
・薬物等使用運転
・無免許運転
・無車検（無保険）運行
・救護義務違反（ひき逃げ）

（ト）各種報告書をちゃんと出している

旅客自動車運送事業等報告規則、貨物自動車運送事業報告規則、自動車事故報告規則に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
決算につき提出する書類や、事故の報告、運送実績等を前の運送業でしっかり出していない場合は、介護タクシー事業者や役員になれないことになります。

(チ)営業の停止命令、取消命令を受けた者ではない

過去に運転代行業をやっていて、申請日の２年前～現在までに違反により営業の停止、廃止、取消の命令を受けた。

イ、ロ、ハ、ニ、ト、チについては、過去～現在にかけて運送業を営んだことがある方のみ気をつけて下さい。健全経営で１年営んでいれば、新しい運送業の役員になれるということです。

ホ、ヘについては道交法違反なので、運送業を営んでいなくても該当する場合があります。飲酒運転や、自賠責保険切れなんかには要注意です。

介護タクシー許可書類「各種就任承諾書」書き方
許可が下りた時、この人が就任することを承諾します」という形で申請します。
申請書自体は名前と住所を書くだけです。
添付書類として運転免許証（ニ種）が必要です。
福祉自動車のような車いすやストレッチャーを乗せやすい自動車に比べて、セダン型等（いわゆる普通の乗用車）は乗客を乗車させる難易度が上がるので、福祉系の資格が必須資格になります。