貨物軽自動車運送事業届出

黒ナンバー（軽貨物運送）登録・取得の流れ

黒ナンバー（軽貨物運送）を始めるための流れは以下のとおりです。

１．事業をおこなう営業所を確保

２．車両を確保

３．届出用紙を作成して添付書類と併せて営業所管轄の地方運輸支局へ届出

４．運輸支局へ経営届及び運賃届を提出

５．事業用自動車等連絡書を取得

６．車検証変更の書類を作成

７．車検証と黒ナンバー取得

８．事業開始

黒ナンバー登録の申請は、提出書類に不備がなければ申請日当日に黒ナンバー事業者として登録されます。

そのため、申請日当日に車両のナンバー変更まで行えば、その日から事業を開始することが可能です。

したがって、申請から登録、開業までの期間は最短で1日です。

申請日までに営業所や駐車場の確保、車両の確保、申請書類の作成も必用になるため、開業日予定日から逆算して準備しましょう。

黒ナンバー取得に必要な書類とは？

黒ナンバー取得に必要な書類は、軽貨物運送をおこなう営業所を管轄する運輸支局と軽自動車検査協会へ提出する書類に分けられます。
以下で確認してください。

営業所を管轄する運輸支局へ提出する書類

１．貨物軽自動車運送業経営届出書（宣誓書を含む）

２．運賃料金設定書および運賃料金表

３，事業用自動車等連絡書（中部地方など不要な地域あり）

４．黒ナンバー登録する車検証の写し

５．整備管理者選任届（黒ナンバー車両が10台以上になる場合のみ）

新車を黒ナンバー登録する場合は、カタログ内のスペックがわかるページの写しや完成検査終了証などを提出します。

軽自動車検査協会へ提出する書類

１．車検証の原本

２．申請依頼書

３．事業用自動車等連絡書（運輸支局受付印のあるもの）

４．住民票（車検証の所有者が自己以外、かつ個人事業主の場合）

５．履歴事項全部証明書（車検証の所有者が自己以外、かつ法人の場合）

６．ナンバープレート（軽自動車検査協会で購入できます）

黒ナンバー（軽貨物運送）の車種と自動車保険について

黒ナンバー（軽貨物運送）に使用できる車種
車検証上の用途が「貨物」となっている軽自動車であれば黒ナンバーとして登録できる軽自動車となります。

黒ナンバー（軽貨物運送）の自動車保険

黒ナンバーは営業用で使用するので交通事故の確立が高くなります。

そのため、自動車任意保険の毎月の保険料は、自家用車に比べて約3割～4割高くなります（保険会社により異なります）。

また、黒ナンバー車両の自動車任意保険を扱う損保会社も限られており、東京海上、三井住友海上、損保ジャパンあいおい、富士火災、朝日火災、共栄火災あたりとなります。

保険料の安い会社社は富士火災・朝日火災で、その他の大手損保会社より1割～2割安いです。

保険会社の選び方のポイントは、毎月の支払い保険料だけでなく、事故対応の良い保険代理店を選ぶことです。

なぜなら、事故後の示談交渉を上手くやってくれる代理店から加入しないと、契約者自身が大きなストレスをかかえることになり、仕事にも支障が出てしまうからです。

事故時の対応が良い保険代理店を見極めて自動車任意保険へ加入するようにしてください。

黒ナンバー取得（貨物運送業登録）の要件とは？

黒ナンバー取得の要件は、大きく分けて6つです。

１．営業所・休憩・睡眠施設の要件

・営業所と休憩・睡眠施設は黒ナンバー車両を駐車する車庫から半径2km以内にあること

・適切な使用権限があること

・営業所と休憩・睡眠施設は都市計画法上の市街化調整区域と呼ばれる場所でないこと

・市街化区域にある場合は、建物を事務所使用できる区域にあること
以下のような地域は事務所の設置ができません。

・市街化調整区域

・第一種低層住居専用地域

・第二種低層住居専用地域

・第一種中高層住居専用地域

・第二種中高層住居専用地域

ただし、上記地域（市街化調整区域を除く）でも、自宅住居と併設する場合は、認められる可能性が高くなります。

・その他、建築基準法、農地法などの関係諸法令に抵触しないこと

など

※上記の要件をクリアできれば、賃貸でも自己所有でも構いません。

２．車庫の要件

・営業所・休憩・睡眠施設から半径2km以内にあること

・適切な使用権限があること

・営業用車両を容易に駐車できる広さがること（1台あたり８㎡以上、二輪の場合は5.5㎡以上を確保する必要があります）

・倉庫やガレージなど屋根付き車庫（有蓋車庫と言います）の場合は、市街化調整区域と呼ばれる場所でないこと
事務所の場所が都市計画法、農地法、建築基準法などの法令に適合している必要があります。

・その他農地法、建築基準法などの関係諸法令に抵触していないこと

など

※上記の要件をクリアできれば、賃貸でも自己所有でも構いません。

３．車両の要件

・事業に使用する車両を1台以上確保していること（車両数と同数の運転者を確保しなければなりません）

・事業に使用する車両は、車検証上の用途欄が「貨物」となっている軽貨物自動車であること

・輪車の場合は排気量125cc超えであること

など

＊黒ナンバーで使用する車両はリースやローンによる購入でも構いません。また、中古車でも問題ありません。

４．適切な運送約款の設定

・運賃および料金の収受並びに軽貨物自動車事業者の責任に関する事項等が明確に定められていること

・旅客の運送をおこなうことを想定したものでないこと

・荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。

※　国土交通大臣が定めて公示した標準約款でも可

５．適切な運行管理体制の整備

・軽貨物自動車運送事業の適切な運営を確保するために、運行管理等の管理体制を整えること。
黒ナンバー（軽貨物運送）をおこなうのに運行管理者は不要です。
整備管理者は車両9台まで不要、10台以上から選任する必要があります。

６．損害賠償能力

自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任救済に加入する計画、その他一般自動車保険の締結等十分な損害賠償能力を有すること（自賠責保険、自動車任意保険に加入すること）。
この時、気をつける点は、事業として走るため、任意保険にも事業用のものに加入しておく必要があります。

７．車検証の用途に注意

登録できる車はどのような車を指すのかというと、車検証には「用途」という項目があり、そこが「貨物」と記載されているものつまり４ナンバーである必要がありました。
令和4年10月27日より、「軽乗用車」でも使用が認められることになりました。
これにより貨物軽自動車、軽乗用車のどちらでも使用可能です。
なお、軽乗用車を使用する場合であっても、使用の本拠の位置（営業所住所）を管轄する運輸支局に貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った上で、軽自動車検査協会において事業用のナンバープレート（黒ナンバー）の発行を受けることが必要です。

原付バイクで始める場合

黒ナンバーは不要です。
原付は黒ナンバーの対象外なので、何の手続きもせずに現在持っている原付バイクを使ってフードデリバリーを始められます。

125cc超えのバイクで始める場合

125cc超えのバイクは軽貨物運送の対象となるため、営業用ナンバー取得が必要です。
ただし、125cc超えのバイクでフードデリバリーをしている方は今のところ見かけたことがありません。※バイクの場合は黒ナンバーではなく「緑ナンバー」が付きます。

軽自動車を使って始める場合

軽自動車を使う場合は、黒ナンバー取得が必要です。
2022年10月24日に、2022年6月7日の閣議決定『規制改革実施計画』を踏まえ、貨物運送事業を行うのに軽乗用車でも可能とするとの通達が国土交通省から出され、10月27日に施行されました。

この規制緩和により、以前までは軽乗用車で黒ナンバーを取得しようとする場合、構造変更の届出が必要でしたが、構造変更を行うことなく軽乗用車でも軽貨物運送事業を始められることになりました。
つまり、５ナンバーの軽自動車を直接黒ナンバーに変更出来るようになりました。個人宅配の需要がコロナ禍を境に急上昇している事もあって多くの方が軽貨物事業に新規参入しやすくなります。
軽貨物運送事業を始めるために、わざわざ軽貨物車を購入しなくても自家用の軽自動車を持っている方であれば、その車で届出ができるとなったわけです。

但し、最大積載量は乗車定員から乗車人数を差し引いた数に５５kgを乗じた重量を最大積載量となります。
つまり、軽乗用車で積載できる貨物の最大重量は、１６５キログラムになります「（４人（乗車定員）−１人）×５５＝１6５kg」です。
一般的な軽貨物車両の場合、最大積載量は乗車定員２名で３５０kgになるため、軽貨物車両と比べると多くの荷物や重量のあるものを運送することはできません。

軽自動車を使って始めようとしている方は、既存のフードデリバリーサービスではなく、独自に事業を立ち上げようとしている方だと思います。

普通車を使って始める場合

軽自動車以外の普通車を使用してフードデリバリーを行う場合は、黒ナンバーではなく緑ナンバー、つまり一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。
一般貨物自動車運送事業は取得の要件がとても厳しいため、軽貨物車を使って始めることをおすすめします。

①：提出日
運輸局に提出する日づけを記入してください。

②：個人情報
軽貨物ドライバーとして開業する本人の「住所」「氏名又は名称」「代表者名（本人の名前）」「電話番号」を記入します。

③：開業する本人の情報

②で記入した情報をここでも記入します。

④：設定した運賃及び料金を適用する地域
選択肢として「全国」「運輸管内」「運輸支局管内」の3パターンがあります。基本的には「全国」にチェックをして提出してください。

⑤：設定した運賃及び料金の種類、額及び適用方法
「別添のとおり」などと記載しましょう。この項目の内容は、次に紹介する貨物軽自動車運送事業運賃料金表で説明することになります。

⑥：実施年月日
開業する日を記入してください。ここで記入した日付けが「軽貨物ドライバー開業日」となります。