被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が重要

戸籍謄本を取るための費用

戸籍謄本を取得するための手数料は、1通あたり以下のとおりです

・戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）：450円

・除籍謄本・改製原戸籍謄本：750円

これは全国で共通の金額です（戸籍法施行規則による）。

役場の窓口で取得する場合は、現金で支払うのが一般的です。一部の自治体では、クレジットカードやQRコード決済が可能な場合もありますが、事前に自治体のホームページや電話で確認しておくと安心です。

郵送で取り寄せる場合は、現金書留ではなく、郵便局で購入できる「定額小為替」を同封して支払います。定額小為替は郵便局の窓口で購入でき、コンビニでは取り扱いがないため注意が必要です。

なお、請求の際には、手数料のほかに返信用封筒（切手を貼付したもの）や本人確認書類のコピーなども必要になります。自治体によって多少異なる場合があるため、必ず請求先の市区町村役場のホームページや電話窓口で必要書類や手数料の支払い方法を事前に確認することをおすすめします。

戸籍謄本を取得する際に必要な書類

1. 窓口で取得する場合

必要書類

・請求書（申請書）：市区町村役場の窓口に備え付けられています。

・印鑑：認印で構いません（現在は印鑑不要なとことが多い）。

・本人確認書類：以下のいずれか1点が必要です。

・運転免許証

・マイナンバーカード（個人番号カード）

・パスポート

・写真付き住民基本台帳カード

・身体障害者手帳

・在留カード

・特別永住者証明書

・運転経歴証明書

手数料：戸籍謄本1通につき450円、除籍謄本および改製原戸籍謄本は1通につき750円です。

注意点：

取得する戸籍に記載されている本人、配偶者、直系血族（父母、祖父母、子、孫など）以外の方が請求する場合は、正当な理由を記載した請求書や委任状、関係性を示す資料などが必要になることがあります。自治体によっては、本人確認書類のコピーを提出するよう求められる場合があります。

2. 郵送で取り寄せる場合

必要書類・同封物：

・請求書（申請書）：多くの自治体のウェブサイトからダウンロード可能です。記入は消せるボールペンや鉛筆ではなく、黒または青のボールペンで行ってください。

・本人確認書類のコピー：運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、健康保険証、写真付き住民基本台帳カード、身体障害者手帳、在留カードなどのうちいずれか1点のコピーを同封してください。現住所が裏面に記載されている場合は、裏面のコピーも必要です。

・手数料分の定額小為替：郵便局で購入できます。戸籍謄本1通につき450円、除籍謄本および改製原戸籍謄本は1通につき750円です。

返信用封筒：請求者の現住所・氏名を記入し、必要な切手を貼付してください。

返信用封筒のサイズと切手料金：

封筒サイズ：長形3号（A4サイズの用紙を三つ折りで入れられる大きさ）を推奨します。

切手料金（2024年10月1日改定後）：

25g以内（A4用紙4枚程度）：110円

50g以内（A4用紙8枚程度）：140円

100g以内（A4用紙16枚程度）：180円

※切手が不足すると、受取人に料金が請求される場合や、差出人に返送されることがあります。余裕をもって切手を貼付することをおすすめします。

注意点：

取得する戸籍に記載されている本人、配偶者、直系血族以外の方が請求する場合は、正当な理由を記載した請求書や委任状、関係性を示す資料などが必要になることがあります。

添付した資料の返却を希望する場合は、その旨を請求書に明記するか、付箋などで指示してください。

自治体によって必要書類や手続きが異なる場合がありますので、事前に請求先の市区町村役場のウェブサイトや窓口で確認することをおすすめします。
 

コンビニエンスストアで戸籍謄本を取り寄せる場合

相続手続きなどで相続人の戸籍謄本を準備することが多いですが、近年では「コンビニ交付」が利用できる自治体も増えており、手続きが便利になっています。

ただし、亡くなった方の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）をコンビニで取得する場合、死亡届の提出から数日（一般的には1週間程度）経過しないと、亡くなった旨が反映されないケースがあります。これは、戸籍事務の処理の都合上、死亡届の情報がコンピュータに反映されるまで時間がかかるためです。そのため、亡くなった方が「除籍」扱いとなるまでの期間は、コンビニ交付では証明書が発行できないことがある点に注意しましょう。

操作方法は、コンビニに設置されているマルチコピー機の画面で「戸籍証明書の交付」を選び、案内に従って操作します。このとき、マイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カード（顔写真付き）が必要です。これらのカードをお持ちでない方は、窓口または郵送で申請してください。

なお、改製原戸籍や昔の除籍謄本など、コンピュータ化される前の戸籍についてはコンビニ交付の対象外ですので、必ず本籍地の市区町村役場（窓口または郵送）で請求する必要があります。
 

出生から死亡までの戸籍謄本を取るには、まず死亡の記載がある戸籍謄本または除籍謄本を取ることから

遺産分割協議や相続手続きの際、相続人を確定するために、亡くなった人（被相続人）の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本等が必要となります。

取り方としては、まず、被相続人の「死亡の記載がある戸籍謄本」または「除籍謄本」を取得します。戸籍謄本には、前の本籍地の情報や改製原戸籍の情報が併記されていることが多いため、その情報をもとに、被相続人の戸籍を一つずつ遡っていき、最終的に出生の記載がある戸籍にたどり着くまで繰り返し取得します。

被相続人の戸籍謄本は、その人の本籍地の市区町村役場（本庁・支所・出張所）で取得できます。

もし被相続人の本籍地が分からない場合は、被相続人の住所が分かっていれば「本籍地入りの住民票」を取得することで確認可能です。

住所も不明な場合でも、自分の戸籍謄本をたどることで、自分と被相続人とのつながりが確認でき、そのつながりを頼りに被相続人の戸籍を見つけることができます。

もし自分の現在の戸籍に被相続人の記載がない場合は、自分の過去の戸籍（改製原戸籍や除籍謄本）をたどることで、必ず被相続人の記載に行き当たります。

こうして自分の戸籍とつながった被相続人の戸籍を取得し、そこからさらに前の戸籍（改製原戸籍や除籍簿）と次の戸籍の情報が記載されているので、その情報を手がかりに出生から死亡までの戸籍謄本を集めます。

ただし、一つの自治体で出生から死亡までの戸籍がすべて揃うとは限りません。

被相続人が婚姻・転籍・分籍・改製などで本籍地を移している場合、移動前の自治体で遡り、さらに別の自治体に転籍していた場合は、同様に戸籍をたどっていく必要があります。なお、同じ政令指定都市内であれば、行政区（区役所）が異なっていても取得可能です。

また、役場の窓口で請求する際、戸籍請求書には「出生から死亡までの戸籍をまとめて請求する」という欄がない場合がほとんどです。そのため、窓口で請求する場合は、職員に「出生から死亡までの戸籍謄本が必要です」と伝えると、職員がその自治体で取得可能な範囲の戸籍をすべて準備してくれるだけでなく、次にどの自治体で請求すればよいかも案内してくれるので安心です。
 

郵送で取り寄せる場合の方法や費用

郵送で戸籍謄本（除籍謄本や改製原戸籍謄本を含む）を取り寄せる場合、まず請求書（自治体のウェブサイトからダウンロードできるものや、役場から送ってもらったもの）を記入します。

請求書の余白に（余白がない場合は付箋でも構いません）

「被相続人〇〇〇〇（昭和○年○月○日生、令和〇年〇月〇日死亡）の相続手続きのため、出生から死亡までの戸籍が必要です。」

などと記載しておくと、役所の担当者が趣旨を理解しやすく、必要な戸籍を揃えてくれる可能性が高いです。

請求書には、戸籍謄本や除籍謄本の「通数記入欄」があることが多いですが、最初の請求時点では、どれだけ遡ればいいのか分からないことがほとんどです。そのため、通数欄には無理に記入せず、そのままで大丈夫です。

また、郵送請求の場合は、手数料分の「定額小為替」（郵便局で購入できます）を同封しますが、必要金額が事前に分からないため、少し多めに同封しておくのが安心です。

例えば、

・戸籍謄本（1通450円）を1枚

・除籍謄本や改製原戸籍謄本（1通750円）を5枚ほど

を同封しておくと、ほとんどのケースで不足しないでしょう。

余った分は、取得した戸籍謄本と一緒に返送してくれます。不足した場合は、後日追加で送金することになります。

また、古い戸籍（特に改製原戸籍）は手書きで書かれているため、読みづらい場合があります。その際は、役場の窓口に戸籍謄本を持参し、職員に確認をお願いすると丁寧に説明してもらえます。

遠方などで窓口に行けない場合は、電話で本籍地の役場に相談すると、読み取れない箇所を教えてくれることが多いです。その場合は、戸籍の「本籍地」「戸籍筆頭者」や「読めない箇所」を伝えるとスムーズです。

ただし、その戸籍の本籍地以外の役場では、個人情報保護の観点から調べてもらえない場合があるので注意しましょう。

さらに、戦争や災害等で戸籍が焼失・紛失してしまっている場合があります。その場合は、その戸籍を飛ばして、その前の戸籍を取得します。

役場の職員は、戸籍に記載されている身分事項（転籍や改製時の記録）から、次にどの戸籍を取得すればよいかの手がかりを教えてくれるので、請求の際に相談してみると良いでしょう。
 

死亡が戸籍に反映されるのはいつ？

死亡届を提出してから、その内容が戸籍に反映されるまでの期間は、提出先によって異なります。

一般的には、死亡した人の本籍地の役場に直接提出した場合は、約1週間程度で反映されます。

一方で、死亡した人の本籍地以外の役場（例えば死亡地や届出人の住所地の役所）に提出した場合は、その役所から本籍地の役所へ死亡届の写し（死亡届書謄本）が送付され、本籍地の役所で処理されるため、約2週間ほどかかることが多いです。

死亡したことが戸籍に反映されると、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の「戸籍に記載されている者」の欄に、「除籍」と記載され、死亡年月日も明記されます。この「除籍」と記載されることで、その方が亡くなったことを戸籍上で確認できます。

なお、役所の繁忙期（年度末や年始など）や手続きの混雑状況によっては、さらに数日かかる場合もありますので、早めに準備することをおすすめします。
 

同じ戸籍謄本を何通も取らなくて済む2つの方法

家族が死亡した後、戸籍謄本（または除籍謄本、改製原戸籍謄本）は、さまざまな相続手続きで提出を求められる書類のひとつです。たとえば、銀行口座の名義変更のために銀行に提出したり、土地の名義変更のために法務局に提出したり、自動車の名義変更などでも必要になります。

「一度戸籍謄本を揃えたら、すべての手続きに同じものを使い回せる」と思いがちですが、実際には、ほとんどの手続き先が**原本（正本）**の提出を求めるため、相続手続きの件数分だけ戸籍謄本等を用意する必要があり、手数料や取得の手間が大きくなってしまいます。

しかし、同じ戸籍謄本を何通も取り寄せなくても済む方法があります。それが以下の2つの方法です。

① 原本還付を利用する方法

手続き先に戸籍謄本等の原本を提出した際、原則として「原本還付請求」をすれば、手続き後に原本が戻ってきます。提出時にコピー（写し）を一緒に添付し、原本とコピーが同一である旨を申し出ることで、原本は返却され、コピーが手続き先に残ります。

手続き先によっては、申請書に「原本還付を希望する」旨を記載したり、所定の様式にチェックを入れたりする必要がありますので、事前に確認しましょう。

② 法定相続情報証明制度を利用する方法

法務局で「法定相続情報一覧図」を作成し、認証を受けると「法定相続情報証明書」として利用できます。これを使うと、相続手続きの多くで戸籍謄本の束の代わりとして提出できるため、何度も戸籍謄本を取り寄せる手間や費用を減らせます。

一覧図の写しは無料で複数枚交付してもらえるので、複数の金融機関や不動産登記など、さまざまな手続きに同時進行で利用できます。なお、この証明書を作成するためには、戸籍謄本一式を法務局に提出して相続関係を証明する必要があります。

これらの方法を上手に活用すると、手続きの効率化と取得費用の削減が図れます。
 

相続関係説明図と法定相続情報一覧図の違い

相続手続きの際、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本一式から相続人を確定するために「相続関係説明図」や「法定相続情報一覧図」を作成することがあります。これらは似ているように見えますが、実は次のような違いがあります。

相続関係説明図

・法律上の提出義務がないため、相続人や代理人が任意で作成するものです。

・不動産登記の申請（相続登記）や金融機関での相続手続きの際に、戸籍謄本の束の代わりとして提出できます（ただし手続き先によって受け取り可否が異なる場合があります）。

・書式や書き方に法的な規定はなく、手書きでもパソコンでも作成可能です。

・記載すべき事項（例えば、被相続人、相続人、続柄、住所、氏名など）は手続き先の要件に合わせればOKなので、比較的自由度があります。

法定相続情報一覧図

・法務局が交付する「法定相続情報証明制度」という公的な制度に基づいて作成します。

・相続人や代理人が戸籍謄本一式を提出し、相続関係を証明してもらう仕組みです。

・法務局で一覧図に認証文が付与され、正本（写し）を無料で複数枚発行できます。

・金融機関や不動産登記、その他の相続手続きで、戸籍謄本の束の代わりとして広く利用できます（利用できない場合もあるので、事前に確認が必要です）。

・書式は法務局のひな型（フォーマット）に準拠しており、被相続人、相続人の氏名、生年月日、続柄、本籍など、記載項目や様式がある程度決められています。

このように、相続関係説明図は柔軟に作成できるのに対し、法定相続情報一覧図は公的な証明書として信頼性が高く、金融機関や登記所など幅広く活用できます。状況や手続き先に応じて、どちらを使うか選ぶとよいでしょう。