建設現場でのドローン測量で航空法上の許可・承認は必要か？

建設現場でのドローン測量で航空法上の許可・承認は必要か？

建設現場でのドローン測量は、作業の効率化や安全性の向上に大きく貢献する一方で、航空法上の規制を受ける場合があります。

航空法上の許可が必要となるケース

一般的に、建設現場でのドローン測量には航空法上の許可が必要となります。

その根拠は、航空法が「航空機の航行の安全」および「地上及び水上の人及び物件の安全」を確保することを目的としているからです。ドローンは航空機の一種とみなされるため、飛行には国土交通大臣の許可が必要となります。
 

具体的に、以下の場合に許可が必要となる可能性が高いです。

人口集中地区の上空を飛行する場合: 建設現場が都市部にあるなど、人口密集地域の上空を飛行する場合、航空法の「人口集中地区の上空の飛行制限」に抵触する可能性があります。
それは、ドローンが強風等により人が集中するエリアに飛んでしまい、人にぶつかる可能性が否定できないからです。

人又は物件から30m未満の距離を飛行する場合: 建設現場で作業員や建物などが存在する場合、ドローンがこれらの対象物に近接して飛行すると、安全上のリスクが高まります。この場合、建設現場にいる関係者は「人」には含まれませんので３０ｍ以上の距離を保つ必要はありません。しかし、ドローンが広大な土地の真ん中を飛行するのでない限り、建設現場の周辺にいる「人」や「物件」との距離が３０ｍ未満になることは容易に想定されます。そのような場合、人または物件から３０ｍ以上の距離を確保せずに飛行を行うことについて国土交通大臣の承認を得ておく必要があります。

目視外飛行を行う場合: 操縦者がドローンを直接視認できない状態で飛行させる目視外飛行は、航空法で厳しく規制されています。

高度150mを超えて飛行する場合: 高度制限を超えて飛行することは、航空機の航行の安全を脅かす可能性があります。

最近では現地測量を自動操縦で行うサ－ビスがあります。自動操縦のドローンを飛行させる場合、審査要領において当該ドローンの機能・性能およびドローンを飛行させる者に関する知識・能力の点で確認事項が加重されていますので注意が必要です。
（無人航空機の機能および性能基準（審査要領４－１－１（５））

許可が必要となる理由

安全確保: ドローンは、誤操作や機体のトラブルによって、人や物に危害を及ぼす可能性があります。許可制度は、そのようなリスクを最小限に抑えるためのものです。

飛行の秩序維持: 無数のドローンが自由に空を飛べば、航空交通の混乱を招く可能性があります。許可制度は、飛行の秩序を維持し、航空機の安全な運航を確保するためのものです。