消費者を狙う悪質な手口に注意（２）

還付金詐欺とは？

役所や金融機関の職員などを装い、保険料や年金などの還付金があるなどと嘘の情報を伝えて、お金を騙し取る詐欺です。近年、手口が巧妙化しており、被害件数が増加しています。

最新の還付金詐欺の手口例

「キャッシュカードを新しくする必要がある」という手口:

銀行員を装い、「キャッシュカードが不正利用された可能性があるため、新しいキャッシュカードと交換する必要がある」と電話をかけてきます。
自宅に訪問して、古いキャッシュカードと新しいキャッシュカードをすり替えるケースもあります。

「マイナンバーカードの更新が必要」という手口:

市役所職員を装い、「マイナンバーカードの更新手続きが必要」と電話をかけてきます。
更新手続きの名目で、個人情報や暗証番号を聞き出そうとします。

「投資の損失を補償する」という手口:

過去に投資をしたことがある人に、「投資で損失が出たため、損害賠償金を支払う」と連絡し、個人情報や口座番号を聞き出します。

「新型コロナウイルス感染症に関する支援金が支給される」という手口:

国や自治体の職員を装い、「新型コロナウイルス感染症に関する支援金が支給される」と電話をかけてきます。申請手続きの名目で、個人情報や口座番号を聞き出します。

「暗証番号を忘れてしまった」と騙る:

家族や知人を装い、「暗証番号を忘れてしまったので教えてほしい」と電話をかけてくる。
教えてもらった暗証番号を使って、インターネットバンキングで不正に送金する。

還付金詐欺の特徴

・緊急性を煽る:
「すぐに手続きしないと、還付金を受け取ることができない」など、不安をあおり、冷静な判断を妨げます。

・個人情報を入手しようとする:
銀行口座番号、暗証番号、マイナンバーなど、個人情報を聞き出そうとします。

・ATMに誘導する:
ATMに誘導し、操作を指示して、お金を騙し取ろうとします。

・公的機関を装う:
役所や金融機関などの公的機関を装うことが多いです。

還付金詐欺に遭わないために

・「お金が戻ってくる」という電話には注意:
不審な電話には、絶対に応じないようにしましょう。

・個人情報を安易に教えない:
電話やメールで、個人情報を尋ねられた場合は、絶対に教えないようにしましょう。

・ATMで知らない人に声をかけられても、無視する:
ATMで知らない人に声をかけられても、無視してその場を離れましょう。

・役所や金融機関から直接確認する:
不安な場合は、役所や金融機関に直接問い合わせてみましょう。

保険金申請サポート契約とは？

「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」「保険金がおりるようにサポートします」など、保険金請求の手続きを代行する契約です。しかし、中には、契約内容をよく確認せずに契約してしまうと、高額な手数料を請求されたり、トラブルに巻き込まれるケースがあります。
 

最新の保険金申請サポート契約における問題点

・不当な高額手数料:

保険金支払い額の一定割合（30%～50%）を手数料として請求されるケースが少なくありません。
保険金請求手続きの代行業務としては、高額な手数料であると指摘されています。

・虚偽の説明:

「保険金が必ずおりる」「自己負担なしで修理できる」などと、事実と異なる説明をして契約を結ばせるケースがあります。

・解約困難:

一度契約すると、解約が非常に困難な場合が多く、高額な違約金を請求されることもあります。

・悪質な業者との連携:

保険金申請サポート業者と、修理業者などが連携し、高額な修理費用を請求するケースも報告されています。

保険金申請サポート契約の被害に遭わないために

・業者の評判を調べる:
契約を検討する前に、業者の評判をインターネットなどでしっかりと調べましょう。

・複数の業者から見積もりを取る:
複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。

・契約書の内容をしっかりと確認する:
契約書の内容をしっかりと確認し、不明な点は質問しましょう。

・クーリング・オフ制度を利用する:
特定の取引では、契約後一定期間内に解約できるクーリング・オフ制度が適用される場合があります。

 

利殖商法とは？

「値上がり確実」「元本保証」など、確実な利益が出るような甘い言葉で投資を勧誘し、お金をだまし取る悪質な商法です。近年、投資に対する関心の高まりとともに、その手口は巧妙化し、被害も後を絶ちません。
 

最新の利殖商法の手口例

SNSやインターネット広告を利用した勧誘:

SNSやインターネット広告で、高額報酬を得ているかのように見せかけて、自身の投資商品やサービスを紹介する。
インフルエンサーや芸能人を装い、商品を宣伝し、購入を促す。

無料オファー・無料コンサルティング:

無料で投資に関するノウハウやツールを提供する代わりに、個人情報を登録させ、その後、高額な有料サービスに誘導する。

投資セミナーへの誘導:

無料の投資セミナーを開催し、参加者を勧誘。セミナー内で高額な投資商品を販売する。

仮想通貨関連の詐欺:

仮想通貨の価格が上昇すると予測し、投資を勧誘する。しかし、実際には価格が下落し、投資額を回収できないケースが多い。

ポンジスキーム:

新しい投資家から集めたお金で、以前の投資家に配当金を支払い、あたかも運用益が出ているように見せかける。
 

利殖商法に遭わないために

・「誰でも簡単に稼げる」「元本保証」といった甘い言葉に騙されない:
簡単に高収入を得られるという話には、裏がある可能性が高いです。

・実績や評判をしっかり調べる:
商品やサービスを提供する企業や個人の実績や評判を、インターネットなどでしっかりと調べましょう。

・契約内容を慎重に確認する:
契約書の内容をしっかりと確認し、不明な点は質問しましょう。

・クーリング・オフ制度を利用する:
特定の取引では、契約後一定期間内に解約できるクーリング・オフ制度が適用される場合があります。

・金融庁のホームページで情報収集:
金融庁のホームページでは、投資に関する注意喚起や、悪質な業者に関する情報が公開されています。

 

従来からの問題点と最近の動向

水回りのトラブルは、日常生活で突然発生することが多く、慌てて業者に依頼してしまうケースが少なくありません。特に、トイレのつまりや給水管の水漏れなど、日常生活に支障が出るようなトラブルの場合、迅速な対応を期待して、インターネット広告などで安価な料金をうたっている業者に依頼してしまうことがあります。しかし、いざ作業が完了すると、当初提示されていた金額とはかけ離れた高額な請求を受けるというケースが後を絶ちません。近年、このようなトラブルはますます増加傾向にあります。その背景には、以下の要因が考えられます。

インターネット広告の増加:
インターネット広告は、地域に密着した小さな業者でも、全国規模で顧客獲得が可能となり、競争が激化しています。その結果、過剰なサービスや安価な料金をうたう業者も増えています。

消費者の知識不足:
水回りの修理に関する専門知識を持つ消費者は少なく、業者の説明を鵜呑みにしてしまうケースが多いです。

コロナ禍の影響:
在宅時間が増えたことで、水回りのトラブルに気づく機会が増え、同時にトラブル対応に関する情報収集も活発化しました。

高額請求に繋がる具体的な手口

事前の見積もりが不正確:

・作業内容を正確に把握せずに、概算の見積もりしか提示しない。

・作業中に、想定外の状況が発生したとして、追加料金を請求する。

必要以上の作業:

・簡単な修理で済むところを、大規模な工事が必要だと説明し、高額な費用を請求する。

・古い部品を交換する必要があると説明し、新品の部品に交換する。

専門用語を多用:

・専門用語を多用して、消費者を混乱させ、高額な修理が必要だと誤解させる。

クーリングオフ制度の説明不足:

・クーリング・オフ制度があることを説明せず、契約を急がせる。

高額請求に遭わないための対策

複数の業者から見積もりを取る:

複数の業者から見積もりを取り、相場を把握することが大切です。

契約書の内容をしっかりと確認する:

契約書の内容をしっかりと確認し、不明な点は質問しましょう。特に、作業内容、費用、支払い方法、保証期間などが明確に記載されているかを確認しましょう。

クーリング・オフ制度を利用する:

特定の取引では、契約後一定期間内に解約できるクーリング・オフ制度が適用される場合があります。

居住地の市役所の下水道課に連絡し、登録事業者を複数紹介してもらう。
上水道、下水道は必ず、市役所に登録された工事事業者でなければなりません。特に下水道に関しては条件が厳しくなっています。