経営事項審査の必要性と有効期限について、わかりやすく解説

経営事項審査の必要性と有効期限について、わかりやすく解説します

経営事項審査は、なぜ毎年受けなければならないのでしょうか？

経営事項審査は、建設業者が公共工事を受注するための「パスポート」のようなものです。このパスポートの有効期限は、約2年近くあるため、「毎年受けなくても良いのでは？」と考える方もいるでしょう。

しかし、このパスポートの有効期限は、審査を受けるための準備期間（約7ヶ月）を含んだ期間なのです。つまり、審査を受けるためには、決算処理や書類作成など、様々な準備が必要で、その準備期間も有効期限に含まれているということです。
公共工事とは、次のような施設・工作物を作るための工事と規定されています。

１　鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する作物、砂防用工作物、飛行場、
港湾施設、漁港施設、運河、上下水道

２　消防施設、水防施設、学校、国・地方公共団体が設置する庁舎・工場・研究所・試験場

３　電気事業用施設（発電・配電・変電などの施設）、ガス事業用施設（製造・供給施設）

４　公営住宅・公団住宅（地方公共団体、住宅・都市整備公団、地方公共団体が出資している法人が建設する住宅）

 

なぜ毎年受けなければならないのか？

公共工事の連続性: 公共工事は、年度をまたいで継続されるケースが多くあります。毎年審査を受けることで、常に最新の経営状況を証明し、工事の途中で資格が失効してしまうリスクを回避できます。

競争の激化: 公共工事の入札は、多くの建設業者が参加する激しい競争です。最新の審査結果を持つことで、他の業者との競争力を高めることができます。

行政の信頼確保: 定期的な審査を受けることで、行政に対して、自社の経営状況が安定しており、工事を受注できるだけの能力があることを示すことができます。

有効期限が切れてしまうとどうなるのか？

入札参加資格の喪失: 有効期限が切れた建設業者は、公共工事の入札に参加できなくなります。
具体的な事例

事例1：大型公共工事の落選

「A建設は、過去の実績から大規模な道路工事の入札に自信を持っていました。しかし、経営事項審査の更新を怠ったため、入札に参加することができませんでした。結果、ライバル会社に大規模な工事を奪われ、会社の業績に大きな影響が出てしまいました。」

事例2：中小企業の成長阻害

「B建設は、地域密着型の小さな建設会社でした。地元の学校改修工事を受注したいと考えていましたが、経営事項審査の評価が低かったため、他の大企業に後れを取ってしまいました。結果、会社の成長が遅れ、地域社会への貢献にも影響が出てしまいました。」
 

指名停止: 悪質な場合は、一定期間、特定の行政機関から工事の指名を受けられなくなる可能性があります。
 

経営事項審査と入札参加資格の関係

経営事項審査は、入札参加資格を得るための重要な要素の一つですが、全てではありません。

入札参加資格: 各行政機関が独自に定める基準に基づいて審査が行われ、工事の規模や種類によって、必要な資格が異なります。

 各都道府県ごとの違い

「経営事項審査の手続きや基準は、国土交通省が定める基準をベースに、各都道府県が独自に細則を定めています。例えば、A県では、技術者の資格要件が厳しく設定されている一方で、B県では、地域貢献度が評価される傾向にあります。そのため、建設業者は、進出先の都道府県の審査基準を事前にしっかりと把握しておく必要があります。」

具体的な例:

東京都: 大都市圏ならではの大規模なインフラ整備に関連する審査基準が特徴的。

北海道: 冬季工事や寒冷地特有の技術力に関する審査基準が設けられている。

総合評価: 入札では、経営事項審査の点数だけでなく、過去の工事実績、技術力、安全管理体制など、様々な要素が総合的に評価されます。

経営事項審査と企業の信用力の関連性

「経営事項審査は、単に公共工事を受注するための手続きだけでなく、企業の経営状況や技術力、財務状況などを総合的に評価するものです。高得点を得ることは、企業の信用力向上に繋がり、金融機関からの融資を受けやすくなったり、取引先の信頼を得やすくなったりするなど、様々なメリットがあります。また、経営事項審査の結果は、企業のホームページやパンフレットなどに掲載することで、顧客へのアピールにもつながります。」

・金融機関からの評価: 経営事項審査の高得点を持つ企業は、金融機関から信用力が高いと評価され、融資条件が有利になる可能性があります。

・取引先からの信頼: 大手企業との取引において、経営事項審査の結果は重要な評価基準の一つとなることがあります。

・従業員のモチベーション向上: 企業の信用力向上は、従業員のモチベーション向上にも繋がり、優秀な人材の確保にも貢献します。

 

経営事項審査を受ける上での注意点

早めの準備: 審査に必要な書類の準備や手続きは、時間がかかるため、余裕を持って始めることが大切です。

専門家への相談: 経営事項審査は、専門的な知識が必要な手続きです。専門家（行政書士など）に相談することで、スムーズに進めることができます。

定期的な見直し: 経営状況は常に変化するため、定期的に経営事項審査の内容を見直すことが重要です。

まとめ

経営事項審査は、建設業者が公共工事を受注するために欠かせない手続きです。毎年、最新の経営状況を証明し、競争力を高めるために、積極的に取り組むことが重要です。