廃業した場合に、すでに契約している工事はできるの？できないの？

建設業許可の廃業と工事の継続について、わかりやすく解説します

建設業許可の廃業とは？

建設業許可を持っている会社や個人が、様々な理由でその許可をなくすことを「廃業」といいます。廃業すると、建設工事の請負契約を結んだり、新しい工事を始めることはできなくなります。

廃業の理由

・会社がなくなった場合: 合併、解散、破産など

・許可の要件を満たせなくなった場合: 必要な人員や資格が不足した場合など

・許可の更新をしなかった場合: 許可の有効期限が切れてしまった場合

・建設業を廃止した場合: すべての工事、または一部の工事を行わなくなった場合

廃業しても、すでに契約している工事はできるの？

はい、できます。
建設業法では、すでに契約済みの工事については、廃業した後も引き続き施工できることが定められています。これは、発注者（工事をお願いした人）を守るためのルールです。
 

廃業した場合の手続き

・廃業届の提出: 必ず許可を受けた行政機関に提出する必要があります。

・発注者への通知: 契約済みの工事の発注者に、廃業したことを2週間以内に通知する必要があります。
 

廃業と行政処分による取り消しの違い

廃業: 会社の都合など、自主的な理由で許可をなくす場合。

行政処分: 法律違反など、行政機関から処分を受けた場合。

大きな違いは、再取得までの期間です。

廃業: すぐに再取得できます。

行政処分: 5年間は再取得できません。

まとめ

建設業許可を廃業しても、すでに契約済みの工事については、引き続き施工することができます。しかし、新しい工事の契約はできなくなるため、注意が必要です。

よくある質問

廃業中に新しい契約を結んでしまったらどうなるのですか？
無許可での営業となり、罰せられる可能性があります。

発注者は、契約を解除することはできるのですか？
はい、契約解除することができます。
ただし、一定の期間内に手続きを行う必要があります。
 

建設業法条文

（許可の取消し等の場合における建設工事の措置）

第二十九条の三　第三条第三項の規定により建設業の許可がその効力を失つた場合にあつては当該許可に係る建設業者であつた者又はその一般承継人は、第二十八条第三項若しくは第五項の規定により営業の停止を命ぜられた場合又は前二条の規定により建設業の許可を取り消された場合にあつては当該処分を受けた者又はその一般承継人は、許可がその効力を失う前又は当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事に限り施工することができる。この場合において、これらの者は、許可がその効力を失つた後又は当該処分を受けた後、二週間以内に、その旨を当該建設工事の注文者に通知しなければならない。

２　特定建設業者であつた者又はその一般承継人若しくは特定建設業者の一般承継人が前項の規定により建設工事を施工する場合においては、第十六条の規定は、適用しない。

３　国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該建設工事の施工の差止めを命ずることができる。

４　第一項の規定により建設工事を施工する者で建設業者であつたもの又はその一般承継人は、当該建設工事を完成する目的の範囲内においては、建設業者とみなす。

５　建設工事の注文者は、第一項の規定により通知を受けた日又は同項に規定する許可がその効力を失つたこと、若しくは処分があつたことを知つた日から三十日以内に限り、その建設工事の請負契約を解除することができる。