ドローン包括申請と個別申請の違い、申請条件、注意点を解説

ドローンの包括申請と個別申請の違いと注意点

ドローンを飛行させる際に必要な許可申請には、「包括申請」と「個別申請」の2つの種類があります。それぞれの特徴や注意点について、わかりやすく解説します。

包括申請とは？

特徴:
継続的にドローンを飛ばす場合に、1年間、日本全国を飛行範囲として申請するものです。
一度許可されると、許可期間内であれば、毎回個別に申請する必要がありません。
飛行期間について国土交通省は「原則3ヶ月」と案内してはいますが、最長1年間まで指定可能です。
包括申請か個別申請かを問わず更新申請による飛行期間延長が可能です。
ただし、更新申請を受け付けてもらえるのは許可・承認の終了日まで2ヶ月以内の期間に限られます
 

メリット:

手続きが簡略化され、時間と手間を省けます。

柔軟な飛行計画が立てられます。

デメリット:

一部の飛行は禁止されています。（空港周辺、人口集中地区での夜間飛行など）

趣味での飛行はできません。

注意点:

・包括申請は、業務でドローンを継続的に使用する事業者向けです。
飛行が業務目的でありさえすれば、法人に限らず個人でも包括申請することができます。

・許可条件を守って飛行する必要があります。
・10時間以上の飛行実績を持つ操縦者であることが包括申請の条件となっています。
なぜなら、操縦者の総飛行時間が10時間未満の場合は業務目的の飛行を申請できないと定められており、包括申請を行えるのは業務目的の飛行についてのみだからです。
10時間以上の飛行実績を積む方法としては、ドローンスクールでの受講などがあります。

・実績報告は不要？
確かに以前は、包括申請により許可・承認を受け、その許可承認期間が3ヶ月を超える場合、期間終了まで3ヶ月ごとの飛行実績報告が義務付けられていました。
しかし、2021年4月以降はそうした定期的な報告は不要となっています。
報告は不要でも、飛行実績の作成・管理自体は今後も継続して行っていく必要はあります
 

個別申請とは？

特徴:

飛行の都度、具体的な日時、場所、経路などを指定して申請するものです。

メリット:

包括申請では許可されない飛行も許可される可能性があります。

柔軟な飛行計画が立てられます。

デメリット:

毎回申請が必要となり、手間がかかります。

注意点:

飛行内容に応じて、必要な書類が異なります。

申請審査に時間がかかる場合があります。

どちらを選ぶべきか？

・継続的に業務でドローンを使用する場合: 包括申請がおすすめです。

・特定の場所で、特別な許可が必要な飛行を行う場合: 個別申請がおすすめです。

・趣味でドローンを飛ばす場合: 個別申請が必要です。