自動車運転代行業許可申請

自動車運転代行業ってどんな仕事？

自動車運転代行業とは、お客様の代わりに車を運転するサービスです。例えば、飲酒をしたお客様が自分の車で帰宅したい場合、運転代行業者がお客様の車を運転して目的地まで送り届けるといったサービスを提供します。

運転代行業とタクシーの違い

・車の持ち主: 運転代行業では、お客様が自分の車を持ち込みます。タクシーは、会社が所有する車でお客様を目的地まで送迎します。

・運転手: 運転代行業では、お客様の車を運転するのはお客様ご自身ではなく、運転代行業者が雇用している運転手です。

・運行形態: 運転代行業では、お客様の車と運転手の車がセットで移動することが一般的です。タクシーは、1台の車で運行されます。

運転代行業を始めたい方へ
運転代行業を始めるには、公安委員会の許可が必要です。許可を受けるためには、一定の要件を満たし、必要な書類を提出する必要があります。
 

これらを踏まえ、以下のような行為や事業については、自動車運転代行業には該当しないものとして取り扱われています。

・長期的な契約に基づき、自家用自動車の運転、整備又は燃料や備品の管理等を請け負う事業（自家用自動車管理業）

・顧客の依頼に応じ自動車の輸送を行う事業（陸送業）

・タクシーで酔客等を運送するとともに、酔客等の自動車を別の運転者が輸送するもの（タクシー代行）

・無償で運転を代行する行為

・他人が酒気を帯びている場合に、当該他人の自動車に当該他人を乗車させて運転し、これにより謝礼を受け取る行為であって、反復継続性のないもの

自動車運転代行業の許認可手続きの全体像をわかりやすく解説

自動車運転代行業を始めるためには、必ず必要な許認可の手続きがあります。この手続きは、地域や状況によって多少異なる場合もありますが、一般的な流れを以下に解説します。

1. 準備段階

事業計画の策定:

・事業内容、営業エリア、車両数、従業員数など、具体的な事業計画を立てます。
・資金計画も合わせて検討しましょう。

必要な資格の確認:

・安全運転管理者など、必要な資格を取得します。

事務所・車庫の確保:

・営業所となる事務所と、車両を保管するための車庫を確保します。

保険への加入:

・自動車運転代行保険に加入します。

従業員の確保:

・運転代行の業務を行う従業員を確保します。

2. 申請書類の準備

認定申請書:

・所定の様式に必要事項を記入します。

事業計画書:

・準備段階で策定した事業計画をまとめた書類です。

賃貸借契約書:

・事務所や車庫の賃貸借契約書のコピーです。

保険証券:

・自動車運転代行保険の保険証券のコピーです。

従業員の資格証明書:

・安全運転管理者などの資格証明書のコピーです。

その他:

・警察署によって必要な書類が異なる場合がありますので、事前に確認しましょう。

3. 申請

申請先:

・主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課に申請します。

提出方法:

・申請書と添付書類を揃えて、直接窓口に提出するか、郵送で提出します。

4. 審査

書類審査:

・警察署が提出された書類を審査します。

現地調査:

・必要に応じて、事務所や車庫の現地調査が行われる場合があります。

5. 決定

認定:

・審査の結果、基準を満たしていると認められれば、認定が交付されます。

不認定:

・基準を満たしていないと判断された場合は、不認定となります。

6. 開業

認定証の交付:

・認定が交付されたら、運転代行業を開始できます。

自動車運転代行業の認定に必要な書類

自動車運転代行業を営もうとする者は、主たる営業所を管轄する警察署を経由し、都道府県公安委員会に対して以下の書類を提出することにより申請を行います。

※注記1※
・安全運転管理者等選任届出書
・運転免許証の表面及び裏面の写し（運転免許を受けていない場合は、住民票の写し（届出日前3か月以内に作成されたもの）又は健康保険の被保険者証の表面及び裏面の写し）
・運転記録証明書（過去3年間または5年間の記録について、自動車安全運転センターが届出日前1か月以内に発行したもの。）
・自動車運転管理実務経歴証明書

[安全運転管理者]
自動車の運転管理に関し、2年以上の実務経歴を証明する書面(自動車運転管理実務経歴証明書）
※2年以上の実務経験が無い場合は「安全運転管理者等資格認定申請書」の提出要。

[副安全運転管理者]

(注意1) 運転免許を受けている期間が通算して3年未満である場合は、自動車の運転管理に関し、1年以上の実務経歴を証明する書面（自動車運転管理実務経歴証明書）
(注意2) 運転免許を受けている期間が通算して3年以上である場合は、書類は不要です。

※注記2※
対人8,000万円（代行車、随伴車）、対物200万円（代行車、随伴車）、車両保険200万円（代行車）
※注記3※
「精神機能の障害により、自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に該当しない者であることを誓約する書面

※注記4※
「精神機能の障害により、自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に該当しない者であることが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。
※注記５※
民法の規定により営業を許された未成年者の場合

標準処理期間
申請書類を公安委員会が審査し、知事の同意を得て認定がされた場合は認定証が交付されます。なお、申請から認定まではおおむね40〜50日程度の日数を要します。

認定の要件
自動車運転代行業として認定を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。なお、随伴用自動車の台数については特に定めがないため、最低1台あれば事業をはじめることができます。

・二種免許を取得している者を配置すること
・安全運転管理者を配置すること
・基準に適合した損害賠償保険に加入していること
・欠格要件に該当しないこと

二種免許の取得
顧客車（代行運転自動車）を運転する者は、二種免許を所持している者である必要があります。二種免許を所持せずに顧客車を運転した場合、運転者が当然に無免許運転となるほか、二種免許のないことを知りつつ業務に就かせた場合は、使用者等も無免許運転の下命・容認違反として処罰されることになります。ただし、これはあくまで顧客車の運転者に限られることであり、随伴用自動車の運転者については二種免許を所持することを要求されていません。

安全運転管理者の設置
自動車運転代行業者は、営業所ごとに、過去2年以内にひき逃げや飲酒運転など重度の違反行為をしていない者であって以下のいずれかに該当する者のうちから、交通安全教育の実施、運転計画や運転日誌の作成、点呼等の実施、及び安全運転の指導等の業務を行う者として、安全運転管理者を選任し配置する必要があります。

・自動車の運転管理の実務経験が2年以上ある者
・自動車の運転管理の実務経験が1年以上ある者であって、公安委員会が行う教習を修了した者
・自動車の運転管理に関し、上記の者と同等以上の能力を有する者として公安委員会が認定した者

また、10台以上の随伴用自動車を使用する営業所については、以下のとおり、その営業所ごとに使用する随伴用自動車の台数に応じて、副安全運転管理者を選任して配置する必要があります。

安全運転管理者資格認定書の申請

１．自動車の運転管理経験がある場合
※自動車運転代行業認定申請時の書類に添付する。

・住民票（外国人の場合は、外国人登録原票記載事項証明書）
・経歴書（自動車の運転管理経歴を記載したもの）
・顔写真（3,0×2.,4）
・運転免許証の写し（両面）

２．自動車の運転管理経験がない場合

※警察署で安全運転管理者の資格を認定してもらってから、資格認定書と住民票を本申請に添付する。

・申請書
・職業履歴書（仕事等で車を使用した経歴等も記載）
・住民票（外国人の場合は、外国人登録原票記載事項証明書）
・運転記録証明書（自動車安全運転センターで交付）
・顔写真（3,0×2.,4）
・運転免許証の写し（両面）

損害賠償保険への加入
自動車運転代行業者は、顧客車運転中の事故損害に対する賠償に備え、以下の金額を最低保障額とする代行運転自動車保険に加入する必要があります。
・対人　８０００万円（１人につき）
・対物　２００万円（１事故につき）
・車両　２００万円（１事故につき）

欠格事由

次のいずれかの事由に該当する者は、自動車運転代行業の適格性を欠く者として、認定を受けることはできません。

１．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

２．禁固以上の刑に処せられ、又は自動車運転代行業の業務の適正化に関する規定により、若しくは道路運送法（無許可旅客運送事業の禁止）の規定、若しくは道路交通法第75条第1項（使用者の義務の規定）の規定に違反し、若しくは同法第75条第2項、若しくは同法第75条の2第1項の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

３．最近2年間に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定により、営業の停止、営業の廃止の命令に違反する行為をした者

４．集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

５．精神機能の障害により自動車運転代行業の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

６．営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者（その者が自動車運転代行業の相続人であって、その法定代理人が1～5及び9のいずれにも該当しない場合を除く）

７．代行運転自動車の運行に生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当の理由がある者

８．安全運転管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者

９．法人でその他の役員のうち1～5までのいずれかに該当する者があるもの

認定の取消し
都道府県公安委員会は、自動車運転代行業者について、次のいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができるものとされています。

・偽りその他不正の手段により認定受けたこと
・欠格事由に該当していること
・正当な理由がないのにもかかわらず、認定を受けてから6 か月以内に営業を開始せず、又は引き続き6か月以上を休止し、現に営業を営んでいない者
・3か月以上所在不明であること

自動車運転代行業約款
自動車運転代行業者は、その営業の開始前に、利用者の正当な利益を害するおそれがないものであって、以下の事項を記載した自動車運転代行業約款を定め、あらかじめ国土交通大臣に届け出た後、これをその営業所において利用者に見やすいように掲示する必要があります。

・料金の収受又は払戻しに関する事項

・代行運転役務の提供に関する事項

・代行運転役務の提供の責任の始期及び終期

・免責に関する事項

・損害賠償に関する事項

ただし、自動車運転代行業者が、国土交通大臣が定めて公示した標準自動車運転代行業約款と同一の自動車運転代行業約款を定め、又は現に定めている自動車運転代行業約款を標準自動車運転代行業約款と同一のものに変更し、掲示をしたときは、その自動車運転代行業約款については、届出をしたものとみなされます。（※認定申請時に、警察署でもらえる国土交通省の定めた標準の約款を使用するなら不要。）

★自動車運転代行業約款の届出
自動車運転代行業約款の届出をしようとする者は、自動車運転代行業約款の実施予定期日の30日前までに、以下の事項を記載した自動車運転代行業約款設定（変更）届出書を、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出します。

・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
・設定又は変更をしようとする自動車運転代行業約款（変更の届出の場合にあっては新旧の自動車運転代行業約款（変更に係る部分に限る）を明示すること）
・実施予定期日
・変更の届出の場合にあっては変更を必要とする理由

標識の表示義務
代行運転自動車を運転する場合は、車体の前後に、代行運転自動車標識を表示する必要があります。ただし、代行運転自動車の車体の材質又は状態その他の事情に照らして、代行運転自動車標識を付けることが困難又は不適当であると認めるときは、標識を代行運転自動車の前面の見やすい箇所（ダッシュボード上を想定）に掲示することをもってこれに代えることができます。

同様に随伴用自動車についても、自動車運転代行業者の名称（又は記号）、認定を行った都道府県公安委員会の名称、認定番号及び「代行」「随伴用自動車」の文字を車体に表示する必要があります。
 

 

変更の届出等

以下の事項に変更があったときは、その日から10日以内に、主たる営業所を管轄する（警察署を経由して）都道府県公安委員会に対し、変更の届出を行う必要があります。

・氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
・主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
・損害賠償保険に関する事項
・安全運転管理者等の氏名及び住所
・法人にあっては役員の氏名及び住所
・随伴用自動車の自動車登録番号、車両番号、標識の番号又は車台番号（これらが存しない場合の車台番号を含む）また、以下のいずれかの事由に該当したときは、その日から10日以内に、（警察署を経由して）都道府県公安委員会に対し、認定証を返納する必要があります。
・廃業したとき
・認定を取り消されたとき
・認定証の再交付を受けた後、亡くした認定証を発見したとき（発見した認定証を返納）
・個人認定の場合、代表者が亡くなったとき（同居の親族又は法定代理人が返納）
・法人認定の場合、合併により消滅したとき（合併後の法人代表者が返納）

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の一部改正について（令和6年4月1日施行）
概要

これまで公安委員会から交付していた認定証が廃止され、標識に変わります。
標識、料金表、自動車運転代行業約款について、主たる営業所の見やすい場所に掲示するほか、各事業者のウェブサイトに掲載することが義務付けられます。

（注意）以下のいずれかに該当する事業者については、ウェブサイトへの掲載義務が課せられません。

・随伴用自動車の保有台数が1台以下の場合
・ウェブサイトを有していない場合