建設業における注文書・請書のやり取りについて、わかりやすく解説（FAXやメールでのやり取りはなぜダメなの？）

建設業における注文書・請書のやり取りについて、わかりやすく解説します

はじめに

建設業において、注文書や請書などの契約書は非常に重要な書類です。この書類は、工事内容、金額、支払い条件など、契約に関するあらゆる情報を記録し、トラブル発生時の証拠としても役立ちます。

 

FAXやメールでのやり取りはなぜダメなの？

建設業法では、契約書は必ず「書面」で作成し、当事者間で「署名または記名押印」の上、「相互に交付」することが義務付けられています。

書面とは？ 紙に印刷されたものなどを指します。

署名または記名押印とは？ 本人が書いた名前と印鑑を押すことです。

相互に交付とは？ 原本をそれぞれの当事者が持っている状態を指します。

FAXやメールで送るのは、原本ではなくコピーに当たるため、この法律の要件を満たしていません。

 

なぜ原本が必要なの？

改ざん防止: コピーは簡単に改ざんできてしまうため、契約内容があとから変更されてしまう可能性があります。

証拠能力: 裁判などになった場合、原本は最も強い証拠となります。

電子契約ならOK？

国土交通省が定めた一定の基準を満たしていれば、電子契約も認められています。
この基準は、

見読性: 契約内容がはっきり読めること

原本性: 契約内容が改ざんされていないこと を保証するものです。

印紙税を節約したいけど…

印紙税を節約するために、契約書の写しを渡したり、一方的に注文書だけ発行したりすることは、建設業法違反となります。

 

まとめ

・建設業の契約書は必ず書面で作成し、署名または記名押印の上、原本を交換する必要がある

・FAXやメールでのやり取りは認められていない

・電子契約は、一定の基準を満たしていれば利用できる

・印紙税を節約するための方便は法律違反となる

なぜこれらのルールがあるの？

これらのルールは、建設工事という大規模かつ複雑な取引において、トラブルを未然に防ぎ、当事者間の権利義務を明確にするために存在します。

【よくある質問】

 

電子署名と電子認証の違いは？

・電子署名は、本人確認とデータの改ざん防止を目的とした技術です。電子認証は、システムへのアクセス権限を管理するための技術です。

クラウドサービスを利用した電子契約は安全？

・クラウドサービスのセキュリティレベルは、提供事業者によって異なります。信頼できる事業者を選ぶことが重要です。

海外との契約の場合、電子契約は利用できる？

・国や地域によって、電子契約に関する法律や慣習が異なります。事前に確認が必要です。

ご不明な点があれば

建設業法は専門的な法律であり、解釈が難しい部分も多々あります。契約書の作成や内容に関するご質問は、当所にご相談ください。