ドローン保険は義務？

ドローン保険は義務？わかりやすく解説します

ドローン保険の加入は、法律で必ずしも義務付けられているわけではありません。しかし、ドローンを飛ばす際には様々なリスクが伴うため、加入を強く推奨されています。

なぜドローン保険が必要なの？

・事故のリスク: ドローンは、操縦ミスや予期せぬトラブルで、人や物を傷つけてしまう可能性があります。

・高額な賠償金: 万が一事故を起こした場合、高額な賠償金を請求される可能性があります。

・国土交通省の許可: 国も「無人航空機の飛行の安全に関する教則」などでドローン保険への加入を推奨していて、実際に国土交通省への飛行申請の際には保険加入情報を入力する必要があり、事実上、保険加入が必須となっています。
 

ドローン保険の種類と補償内容

・賠償責任保険: ドローンが人に怪我をさせたり、物を壊したりした場合に、その損害を補償する保険です。ぜひ加入すべき保険です。

・機体保険: ドローン本体が壊れたり、失われたりした場合に、その損害を補償する保険です。
「動産総合保険」とも呼ばれています。
低価格のドローンの場合は、機体の修理費用や買い直し費用よりも保険料のほうが高くなってしまうので、必ずしも加入する必要はないでしょう。
高額な産業用ドローンならぜひ加入すべき保険だと言えます。

理想としては、趣味でドローンを飛ばす人は「個人向け賠償責任保険」と「個人向け機体保険」に、仕事で利用する人は「法人・事業者向け賠償責任保険」と「法人・事業者向け機体保険」に、あわせて加入してください。保険に未加入でドローンを飛ばしても、現状罰せられることはありません。
 

ドローン保険に加入するメリット

・万が一の事故に備えられる: 高額な賠償金から守られます。

国土交通省では、ドローンに関する事故報告をまとめて公表していますが、2022年12月5日から2023年5月31日までに24件の事故が報告されています。（参照：国土交通省「無人航空機に係る事故等報告一覧（令和４年12月５日以降に報告のあったもの）」）

その事例を見ると、

・飛行中に木に接触、墜落して車に衝突して車の屋根が損傷した
・機体が自転車に乗っている人に衝突し、負傷させた
・機体が制御不能になり、墜落した
・同じく機体が制御不能になり落下、紛失した
・同じく機体が制御不能になり、止めようとした関係者が負傷した
・農薬散布中のドローンが、補助者の合図が遅れたために停止位置を通り過ぎ、光ケーブルに接触、損傷させた

など、さまざまな事故が起きています。

これらの多種多様な事故、トラブルが発生すると、操縦者は機体の修理や買い直し、傷つけた人やモノに対する損害賠償などを負わなければなりません。場合によっては、人に障害が残るほどの大怪我を負わせてしまったり、命を奪う結果になってしまったりする恐れもあり、そうなれば賠償金は億単位になるでしょう。それを自分で支払うのは大変なことです。
が、ドローン保険に加入しておけば、それらの補償が受けられるのです。

また、国もドローン保険への加入を推奨しています。
国土交通省が定めた「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」には、以下のような記載があります。

安全に留意して無人航空機を飛行させても、不測の事態等により人の身体や財産に損害を与えてしまう可能性があります。このような事態に備え、保険に加入しておくことを推奨します。なお、万一事故が発生した場合には、責任関係が複雑化し被害者が賠償義務者の過失を立証することが困難であることも想定されるため、加入される保険は、被害者に対し十分な補償が提供でき、かつ速やかに被害者が救済される保険であることが望ましいと考えられます。

出典：国土交通省「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」

・安心してドローンを楽しめる: 保険に加入することで、安心してドローンを飛ばすことができます。

・国土交通省の許可がスムーズ: 飛行許可申請がスムーズに進みます。

ドローンの飛行申請にあたって保険加入情報が必要になるため、加入しておいたほうがよいと言えます。ドローンを飛ばす際には、多くの場合、その場所や飛行方法に応じて国土交通省の「ドローン情報基盤システム2.0」、通称「DIPS」で飛行許可申請する必要があります。その際に、保険の加入状況を入力する項目があるのです。
というのも、前述したように、ドローンの飛行には第三者に損害を与えるリスクがあり、操縦者側は求められればその損害を賠償しなければなりません。

そのため、「もし事故があった場合でも、自分にはその損害を賠償する能力があります」ということの照明として、飛行許可申請の際に保険加入の有無を確認されるというわけです。

これについては、「保険に加入しているほうが、飛行許可がスムーズに出る」「もし保険に加入していない場合、飛行申請をしても許可が降りる可能性が低い」という声もあります。

つまり、法的には義務でなくても、実質的には保険加入が必要、と言えるでしょう。

 

ドローン保険を選ぶ際のポイント

・補償内容: 賠償責任の限度額や、機体損害の補償範囲などを確認しましょう。

・保険料: 自分の利用状況や予算に合わせて、保険料を比較検討しましょう。

・免責事項: 保険が適用されないケースがあるため、免責事項についても確認しましょう。
個人向け賠償責任保険の注意点

「個人向け賠償責任保険」の場合、「個人」に含まれるのは、ドローンを飛ばす本人と家族、友人程度までで、その範囲しか補償されません。

たとえば、空撮した映像を家族で見て楽しむだけなら補償の範囲内です。
が、その映像をSNSやYouTubeなどで公開してしまうと、「個人」の範囲を超えた不特定多数の人が見て楽しむことができます。

これは「趣味」ではなく「業務行為＝ビジネス目的」とみなされ、個人向け保険の補償対象外になるのです。もし公開した映像に第三者のプライバシーや肖像権侵害があって、訴訟に発展した場合は、個人向け保険では補償されません。空撮した映像をSNSなどに載せたいのであれば、賠償責任保険は「個人向け」ではなく「法人・事業者向け」を選びましょう。

法人・事業者向け賠償責任保険の注意点
法人・事業者向け保険に加入していても、個人が趣味目的でドローンを飛ばした際の事故やトラブルは、賠償責任保険、機体保険いずれも補償されませんので注意してください。

ドローン保険には以下のような種類もあります。

・1日保険

通常の保険は、年間保険料を支払って1年ずつ補償期間を更新していきますが、1日単位で保険をかけられる「1日保険」というものもあります。たとえば、楽天損保の「1日保険シリーズ」の「ドローン保険」は、1日の保険料わずか200円で、1億円までの補償が受けられます。

「ドローンは持っているけれど、年に数回しか飛ばさない」「今度、ドローンを1〜2日だけレンタルして利用する」といった場合には、1日保険を活用するのもいいでしょう。
 

・農薬散布用保険

ドローンのビジネス利用の中でも、農業は活用事例が広がっている分野です。
農薬散布、肥料散布、種蒔き、生育状況の確認など、さまざまな用途がありますが、中でも農薬散布は危険性が高い作業と言えるでしょう。
そのため、農薬散布用ドローンに特化した保険も出てきました。
たとえば、JA共済連と共栄火災海上保険による「農薬散布用ドローン総合保険」です。

この保険は、
・高価な農業用ドローンが破損、盗難などにあった場合の損害

・農薬散布中に事故が起き、飛び散った農薬や落下したドローン機体によって人やものを傷つけた場合の損害

の両方を補償してくれるもので、賠償責任保険と機体保険にそれぞれ加入する必要がないのも利点でしょう。

まとめ

ドローン保険は、法律で義務付けられてはいませんが、ドローンを安全に楽しむためには非常に重要な保険です。事故が起こった場合、自分だけでなく、相手にも大きな負担がかかってしまいます。保険に加入することで、万が一の事態に備えることができます。