自動車・バイクの登録・車庫証明手続き

1：車名

車検証2段目左側の、「車名」欄に書かれた、トヨタ、ホンダなどのメーカー名を記入します。
パッソ、シビックなどの具体的な車種名ではない点に注意が必要です。

2：型式
型式とは車種を表す品番のようなもので、車検証左側4段目の「型式」欄と同じ内容を記載します。

3：車体番号
車体番号とは、自動車1台ずつに割り振られた固有の番号で、車検証左側3段目に記載されています。
新車購入で車体番号が不明の場合は空欄で提出し、交付の際に後から記入することも可能です。

4：自動車の大きさ

車検証中央上から3段目に記載されている「長さ」「幅」「高さ」を記入します。
新車などで不明な場合は、販売店に確認しましょう。

5：自動車の使用の本拠の位置
使用者の自宅住所を記入します。
原則的には住民票のある住所となりますが、単身赴任等の場合は、居住していることを証明する書類（公共料金の領収書等）を添付することで、住民票以外の住所でも申請可能です。
 

次に「保管場所の所在図・配置図」の書き方を解説します。
図を書かなければならないので、人によってはこの書類が一番煩わしく感じるかも知れません。
この図に従って調査員の方が確認に来るので、出来るだけ正確に記入するようにしましょう。

1：所在図記載欄
「自動車の使用の本拠の位置」と「自動車の保管場所の位置」両方の位置関係が分かるように地図を記入します。また、自宅と車庫を直線で結び、その距離を記入してください。

地図は手書きでも構いませんが、インターネットから印刷して必要なサイズに切り貼りすると簡単に作成できるのでおすすめです。
所在図は既に車庫証明を取得している申請者の旧自動車と、本拠、保管場所位置が同一の場合は記入を省略できます。
所在図を省略する場合は、「自動車保管場所証明申請書」の「保管場所標章番号」欄に旧自動車に交付されている番号を記載してください。

2：配置図記載欄
車庫の詳細図を作成します。
必要な情報は、車庫が接する道路の幅、車庫の幅と奥行きです。
また、集合駐車場などの場合は、どの場所が車庫なのかを明記し、番号も記載する必要があります。調査員の方が、どの場所が保管場所になるのか分かるように書くことが重要です。

Googleマップで所在図（地図）を作成し添付する場合
手書きの場合は手間がかかって面倒だという場合は、別途地図を印刷したものを添付することができます。

それでは実際にGoogleマップを使って所在図を作成する方法を解説していきます。

５.距離の測定が終わったら右クリックし、印刷をすれば作成完了です。

別途、地図をGoogleマップで印刷した場合でも、自宅（使用の本拠）の位置と車庫（保管場所）の位置にペンやマーカーなどで分かりやすく印をつけたりするのが良いでしょう。

６、保管場所の所在図・配置図の用紙に、下の図のように別紙と記載し、作成した所在図（地図）を添付して窓口に提出すれば大丈夫です。

自認書
持ち家の駐車場など、車庫の所有者が、車庫証明を申請する本人である場合に必要なのが自認書です。賃貸駐車場や、マンションの集合駐車場等の場合は、「【車庫を借りている方向け】保管場所使用承諾証明書の書き方（サンプル付）」をご覧ください。
ここでは、「自認書（保管場所使用権原疎明書面）」に書き方について解説します。



【自分で駐車場持っている方向け】自認書（保管場所使用権原疎明書面）の書き方

 

ここでは以下の４つの手続きについて説明します。

（１）普通自動車の名義変更（移転登録）
（２）普通自動車の住所変更
（３）普通自動車の新車新規登録
（４）普通自動車の中古新規登録

■普通自動車の名義変更（移転登録）手続きガイド

これから自動車登録しようとしている方に向けて、普通自動車の名義変更（移転登録）について、わかりやすく解説します。

1. 名義変更とは？

車検証の所有者欄に記載されている氏名・住所を変更する手続きです。

2. 名義変更が必要なケース

・車を譲渡・譲受する場合

・車を中古車販売店で購入する場合

・ローン完済後、所有権を自分名義に変更する場合

・住所変更があった場合

3. 名義変更（移転登録）に必要なもの
・委任状　旧所有者、新所有者及び新使用者の実印（法人の場合代表者印）

・譲渡証明書

・車検証（車検がきれてないもの原本）

・ナンバープレート（2枚）　※ナンバー変更ない場合は必要ありません

・印鑑証明書（旧所有者、新所有者　3か月以内のもの）

・住民票又は登記事項証明書等　※車検証記載の住所氏名等が印鑑証明と異なる場合に変更の繋がりを証明できるもの

・使用者の住所を証明する書面（発行されてから3か月以内のもの　写し可能）

新所有者と新使用者が異なる場合、個人の場合　住民票　法人の場合登記事項証明書

・自動車税申告書

・新使用者の車庫証明書　※使用本拠の位置の管轄警察署発行より40日以内

・既に希望ナンバーをインターネットで申し込みの場合「入金確認メール」と「QRコード」を印刷したものを一緒に送付願います。※既に希望番号予約済証がある場合はその希望番号予約済（原本）を送付してください。

・その他必要情報

※環境性能割等

4. 名義変更の手続きの流れ

① 必要書類を準備する

② 陸運局または軽自動車検査協会へ行く

③ 申請書類を提出する

④ 検査手数料を支払う

⑤ 新しい車検証を受け取る

５.名義変更にかかる費用
・検査手数料：1,500円
・軽自動車検査手数料：750円
・その他（書類作成代行手数料など）

6. 名義変更の期限

車を購入した日から20日以内に行う必要があります。

7. 名義変更を怠った場合の罰則

5万円以下の過料が科せられる場合があります。

8. 名義変更に関する注意点

・車検証記載の住所と現住所が異なる場合は、住所変更手続きも必要です。
・譲渡者・譲受者ともに、名義変更手続きを行う必要があります。
・未成年者が名義変更を行う場合は、親権者の同意が必要です。

9. その他

名義変更に関する詳細は、国土交通省のホームページなどで確認できます。

不明な点があれば、陸運局または軽自動車検査協会へ問い合わせてください。

 

当事務所にご依頼いただければ、

・必要書類の準備や手続き方法をサポート

・スムーズな名義変更手続きを実現することができます。

自動車登録・車庫証明でお困りの際は、ぜひ行政書士にご相談ください。

無料相談も承っております。

■普通自動車の住所変更手続きガイド

これから自動車登録の住所変更を検討している方に向けて、普通自動車の住所変更手続きについて、わかりやすく解説します。

1. 住所変更とは？

車検証に記載されている住所を変更する手続きです。

2. 住所変更が必要なケース

・引越しをした場合

・車検証記載の住所と現住所が異なる場合

・住所変更が車検証に反映されていない場合

3. 住所変更に必要なもの

・車検証

・自動車税納付書

・軽自動車税納付書（軽自動車の場合）

・新しい住所が確認できる書類（住民票など）

・検査手数料納付書

・軽自動車検査手数料納付書（軽自動車の場合）

・委任状（代理人が手続きを行う場合）

4. 住所変更の手続きの流れ

① 必要書類を準備する

② 陸運局または軽自動車検査協会へ行く

③ 申請書類を提出する

④ 検査手数料を支払う

⑤ 新しい車検証を受け取る

5. 住所変更にかかる費用

・検査手数料：1,500円
・軽自動車検査手数料：750円
・その他（書類作成代行手数料など）

6. 住所変更の期限

特に定めはありませんが、車検証記載の住所と現住所が異なる場合は、速やかに住所変更手続きを行うことが推奨されています。

7. 住所変更を怠った場合の罰則

特にありませんが、車検を受ける際に住所変更手続きを行っていないと、車検を受けることができません。

8. 住所変更に関する注意点

・車検証記載の氏名と現住所が異なる場合は、名義変更手続きも必要です。

・未成年者が住所変更を行う場合は、親権者の同意が必要です。

9. その他

住所変更に関する詳細は、国土交通省のホームページなどで確認できます。

不明な点があれば、陸運局または軽自動車検査協会へ問い合わせてください。

 

当事務所にご依頼いただければ、

・必要書類の準備や手続き方法をサポート
・スムーズな住所変更手続きを実現

することができます。

自動車登録・車庫証明でお困りの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。

無料相談も承っております。

■普通自動車の新車新規登録手続きガイド

これから普通自動車の新車新規登録を検討している方に向けて、必要書類や手続きの流れ、費用などをわかりやすく解説します。

1. 新車新規登録とは？

新車を購入した際に、初めて車検証を発行する手続きです。

2. 新車新規登録が必要なケース

・新車を購入した場合

・中古車を初めて購入した場合（名義変更ではなく新規登録が必要な場合）

3. 新車新規登録に必要なもの

新規登録（新車）の場合

・委任状（新所有者及び新使用者の実印　法人の場合は代表者印）

・完成検査終了証

・印鑑証明書（新所有者　3か月以内のもの）
新車登録には印鑑証明書は不要です。
しかし、以下の場合には、印鑑証明書が必要となる場合があります。
・車検証の所有者欄に記載されている氏名と現住所が異なる場合
・未成年者が新車新規登録を行う場合
・車検証の再発行や抹消登録などの手続きを行う場合

また、ディーラーによっては、念のために印鑑証明書を提出を求める場合もあるようです。

・使用者の住所を証する書面（発行されたから3か月　写し可）

・新所有者と新使用者が異なる場合　※個人：住民票　法人：登記事項証明書

・自動車通関証明書等（新車輸入車のみ）※リサイクル料金の預託確認ができるもの

・自賠責保険証明書※車検有効期限を満たすもの

・自動車重量税納付書※自動車重量税法に定める額の印紙を貼付け（立替可）

・自動車税申告書

・新使用者車庫証明※使用本拠地発行、発行から40日以内

・既に希望ナンバーを申し込みされている場合「入金確認メール」と「QRコード」を印刷したものを一緒に送付お願いします。※既に希望番号予約済証がある場合はその希望番号予約証（原本）を送付ください。

・その他必要な情報　※自動車税、重量税、環境性能割、課税標準額、車体の色、販売店コード等

新規登録（中古）の場合

・委任状　※新所有者及び新使用者の実印　法人の場合は代表者印

・譲渡証明書

・予備検査証または保安基準適合証※有効なもの

・印鑑証明書（新所有者　発行されてから3か月以内）

・使用者の住所を証する書面（発行されてから3か月以内のもの、写し可能）
新所有者と新使用者が異なる場合※個人：住民票　　法人：登記事項証明書

・登記識別情報等通知書

・自賠責保険証明書※車検の有効期限を全て満たすもの

・自動車重量税納付書※自動車重量税法に定める額の印紙を貼付け（立替可）

・自動車税申告書

・新使用者の車庫証明　※使用本拠の位置の管轄警察発行より40日以内

・既に希望ナンバーをインターネットで申し込みの場合「入金確認メール」と「QRコード」を印刷したものを一緒に送付してください。※既に希望番号予約済証がある場合はその希望番号予約済証（原本）を送付ください

・その他必要情報※自動車税、重量税、環境性能割

4. 新車新規登録の手続きの流れ

① 必要書類を準備する

② 陸運局または軽自動車検査協会へ行く

③ 申請書類を提出する

④ 検査手数料、自動車重量税を支払う

⑤ 車両検査を受ける

⑥ 新しい車検証を受け取る

5. 新車新規登録にかかる費用

・検査手数料：1,800円
・自動車重量税：新車の場合は車種ごとに定められた金額
・その他（書類作成代行手数料など）

6. 新車新規登録の期限

・新車を購入した日から90日以内に行う必要があります。

7. 新車新規登録を怠った場合の罰則

1万円以下の過料が科せられる場合があります。

8. 新車新規登録に関する注意点

・車検証記載の氏名と現住所が異なる場合は、住所変更手続きも必要です。

・未成年者が新車新規登録を行う場合は、親権者の同意が必要です。

9. その他

 

当事務所にご依頼いただければ、

・必要書類の準備や手続き方法をサポート

・スムーズな新車新規登録手続きを実現

することができます。

自動車登録・車庫証明でお困りの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。

無料相談も承っております。

 

軽二輪（126cc～250cc）の新車・中古車新規登録（軽二輪の登録は管轄の軽自動車協会となります）。

軽二輪の新車、中古車新規登録を代行致します。

オートバイ126cc～250ccといえば、白色のナンバープレートで、車検が不要な車両となります。
新規登録には、新車新規登録、中古新規登録があります。
一時抹消済してあるバイクの新規登録を中古車新規と言います
126cc～250ccのオートバイ（軽二輪）の新規登録には以下の書類が必要となります。
当事務所では軽二輪の登録業務を代行しております。
お気軽にお問い合わせください。

軽二輪　新車新規登録の必要書類

１．軽自動車届出書（緑４枚綴）

（所有者・使用者の押印）（使用者は記名押印に代えて署名でも可）

２．譲渡証明書（メーカー）

３．使用者の住所を証する書面（住民票等：発行後３ヶ月以内）（写し可）

４．使用の本拠の位置を証する書面（使用者の住所と異なる場合に限り必要）（写し可）

５. 所有者･使用者の印鑑

（届出書に押印等の場合は不要）（使用者は記名押印に代えて署名でも可）

６．自動車損害賠償責任保険(共済)証明書

７．自動車重量税納付書(重量税印紙を貼付　自家用 ４，９００円・事業用 ４，１００円）

８．事業用自動車連絡書（自動車運送事業等に使用する場合）

９．税申告書

 

軽二輪　中古新規登録の必要書類

１．軽自動車届出書（緑４枚綴）

（所有者・使用者の押印）（使用者は記名押印に代えて署名でも可）

２．軽自動車届出済証返納済確認書（橙）（所有者の変更がある場合は譲渡人の押印）

３．軽自動車届出済証返納証明書（自動車重量税用）

４．使用者の住所を証する書面（住民票等：発行後３ヶ月以内）（写し可）

５．使用の本拠の位置を証する書面（住所と異なる場合に限り必要）（写し可）

６．所有者･使用者の印鑑

（届出書に押印等の場合は不要）（使用者は記名押印に代えて署名でも可）

７．自動車損害賠償責任保険(共済)証明書（有効期間のあるもの）

８．事業用自動車連絡書（自動車運送事業等に使用する場合）

９．税申告書
 

 

小型二輪（251CC以上）の新車・中古車新規登録

バイク（251CC以上）小型二輪の新車、中古車新規登録を代行致します。

オートバイ251CC以上といえば、車検が必要になる排気量で、ナンバープレートの縁が緑色にペイントされる車両となります。

新規登録には、新車新規登録、中古新規登録があります。

どちらも車検をとって公道を走れるように登録する手続きになります。

新車新規登録は3年の有効期限のある車検証、中古新規は2年の有効期限のある車検証が交付されます。

251CC以上のオートバイ（小型二輪）の新規登録には以下の書類が必要となります。

小型二輪　新車新規登録の必要書類

必要書類

1.完成検査終了証等

2.譲渡証明書

3.自賠責保険証

4.新使用者の住民票（発行から３か月以内のもの）

5.委任状（認印可）

※新使用者、新所有者が異なる場合は、それぞれ必要になります。

 

小型二輪　中古新規登録の必要書類

必要書類

1.自動車検査証返納証明書

2.譲渡証明書（旧所有者の押印）

3.予備検査証　又は　保安基準適合証

4.自賠責保険証

5.新使用者の住民票（発行から３か月以内のもの）

6.委任状（認印可能）

※新使用者、新所有者異なる場合はそれぞれ必要になります

バイク（126CC～250CC） 軽二輪の名義変更

軽二輪の名義変更（移転登録）を代行致します。

オートバイ126CC～250CCといえば、車検が不要になる排気量で、白色のナンバープレートの車両となります。
軽二輪（バイク）の名義変更を行政書士が代行します。

126CC～250CCCC以上のオートバイ（軽二輪）の名義変更には以下の書類が必要となります。

軽二輪　名義変更（移転登録）の必要書類

 1.届出済証の原本

※手続き完了までコピーを保管しておいてください

2.自賠責保険証明書の原本

※手続き完了までコピーを保管しておいてください。

　※有効期限のあるものをご用意ください。

自賠責保険証明書の有効期限が切れていれば手続きができません。その場合は新たに加入する必要があります

3.譲渡証明書（旧所有者の押印　認印可）　譲渡人の一番上の枠に押印、捨印の箇所にも押印をお願いします。

4.ナンバープレート（他管轄からの転入の場合） 

※現在、他の管轄のナンバーがついている場合はナンバーが変わります。送付して頂く必要があります。

5.新所有者様の住民票 （新所有者の住所がわかるものです）

以下は、いずれも取得から３か月以内のもの

（個人）

・住民票または印鑑証明書

（法人）

・印鑑証明書または登記事項証明書など

6.委任状（認印可）

※所有者と使用者が異なる場合は、使用者の委任状も必要です。

バイク（251CC以上）小型二輪の名義変更

小型二輪の名義変更（移転登録）を代行致します。

オートバイ251CC以上といえば、車検が必要になる排気量で、ナンバープレートの縁が緑色にペイントされる車両となります。

小型二輪（バイク）の名義変更を行政書士が代行します。

251CC以上のオートバイ（小型二輪）の名義変更には以下の書類が必要となります。

小型二輪　名義変更（移転登録）の必要書類

自動車検査証記入申請書（OCRシート第1号様式）

自動車検査証（車検証）

譲渡証明書

新所有者の住所を証する書面

新所用者の委任状

手数料納付書

ナンバープレート（運輸支局の管轄が変わる場合）

軽自動車税申告書

 

旧所有者が準備するもの

1.車検証

2.譲渡証明書（旧所有者の押印　認印可）　譲渡人の一番上の枠に押印、捨印の箇所にも押印をお願いします。

3.ナンバープレート（変更がある場合）

車検ステッカーが貼ってある場合は、そのままお送りください。

新しいものと引換可能です。

新所有者が準備するもの

1.印鑑証明書または住民票（発行から３か月以内のもの）

2.委任状（認印可）

※所有者と使用者が異なる場合は、使用者の委任状も必要です。

バイク（軽二輪）住所変更・氏名変更（軽自動車届出済証記入申請）

引越しや婚姻などで、住所や氏名が変わった場合の手続きについて説明しています。

自動二輪（小型二輪２５１CC～・軽二輪（１２６CC～２５０CC)・原付）
事務所移転、引越し、結婚などで住所が変更になったとき、普通自動車、軽自動車、バイクの住所変更手続きが必要になります。
住所変更手続きをしなくても直ちに問題はないと思われる方もいますが、自動車税の通知に関する問題や、後々車両を処分する際にも問題となります。

また、自動車の住所変更は道路運送車両法に15日以内にしなければならないと定められており、従わないと罰則規定もございます。
ナンバー管轄の変わる住所変更の場合は、ナンバープレートも変更になります。

ナンバープレートの変更を伴う場合、地域により所定のナンバープレート代を別途頂きます。

バイクの住所変更に必要な書類
ナンバーが変わらない場合の必要書類

・原因を証する書面

原因を証する書面とは
車検証に記載されている氏名や住所などから現在の氏名や住所が変わっていた場合などに、そのつながりを証明することのできる書面です。

・住所の変更の場合は、住民票が必要になります。（車検証の住所までの記載がされているもの）

・氏名の変更の場合は、戸籍謄（抄）本が必要になります。（車検証の氏名からの記載がされているもの）

・法人の社名、住所の変更の場合は、登記簿謄（抄）本が必要になります。（車検証の住所までの記載、社名の記載がされているもの）

注意事項

上記の書類には有効期間があり、発行日から3ヶ月となっています。

・軽自動車届出済証（車検証）

・印鑑（所有者と使用者が異なる場合は、それぞれの印鑑が必要です。法人の場合は代表者印）

・自賠責保険証（有効期間の残っているもの）

・*届出済証記入申請書（使用者・所有者の認印が押印されている。法人の場合は、代表者印の押印）

・*軽自動車税申告書（自動車税事務所でもらえます）

・*の書類は、当日用意すれば結構です。

ナンバーが変わる場合の必要書類

・原因を証する書面

・軽自動車届出済証（車検証）

・ナンバープレート

・印鑑（所有者と使用者が異なる場合は、それぞれの印鑑が必要です。法人の場合は代表者印）

・自賠責保険証（有効期間の残っているもの）

*軽自動車届出済証返納届（使用者・所有者の認印が押印されている。法人の場合は、代表者印の押印）

・*軽自動車届出書（使用者・所有者の認印が押印されている。法人の場合は、代表者印の押印）

・*軽自動車税申告書（自動車税事務所でもらえます）

・*の書類は、当日用意すれば結構です。

普通・小型自動車と軽自動車（自家用車）に限り、事前に下記のWEBサイトで希望の番号を申し込んでおけば、自分の好きな番号（一部抽選の番号を除く）を用意しておいてもらえます。

興味のある方は、社団法人 全国自動車標板協議会のホームページから申し込んでください。（二輪車の取り扱いは行っていません。）
 

税止め手続きについて

軽自動車・オートバイの名義変更や住所変更を行った場合、旧登録地（使用の本拠）の市町村に申告し、自動車税の課税を中止してもらう必要があります。

これを「税止め」と呼びといいます。