株や投資信託があったらどうするの？

株や投資信託があったらどうするの？

被相続人が株式や投資信託などを保有していた場合、これらも遺産分割の対象となります。まずは被相続人名義の証券口座を特定し、証券会社や信託銀行などから「残高証明書」や「評価証明書」を取得して資産状況を把握しましょう。

証券口座の有無を調べるポイント

証券口座があるかどうかを確認する際は、以下の点をチェックすると良いでしょう。

・証券口座開設時の書類（口座開設通知や取引明細など）を探す

・四半期ごとに送付される取引報告書や残高報告書を確認する

・通帳に配当金などの振込履歴がないか確認する

・パソコンやスマートフォンのメールボックスを確認する（証券会社からの電子通知や取引履歴が残っている場合があります）

・電子取引口座の管理画面（ログイン履歴など）を確認する

金融商品の評価

金融商品の価値は日々変動します。そのため、不動産と同様に、相続開始時点（被相続人が亡くなった日）での時価を確認する必要があります。相続税の評価方法に基づいて適正に評価しましょう。

上場株式の取り扱い

上場株式については、証券会社や信託銀行などの金融商品取引業者が管理しています。相続が発生した場合、まずは各証券会社に連絡し、相続が発生した旨を伝えましょう。

上場株式は、遺産分割協議が成立するまでは、原則として相続人全員の共有状態となります。この状態では名義書換ができませんので、まずは誰がどの株式を相続するか、遺産分割協議を行う必要があります。

株式数の確認方法

株式数については、以下の書類で確認できます。

株式数証明書（株主名簿管理人からの発行）

議決権行使書面（株主総会前に年1回送付される書類）

なお、証券会社から届く「取引残高報告書」には、その証券会社で保管している情報しか記載されていません。複数の証券会社で口座を持っている場合、それぞれの証券会社や、株主名簿管理人（通常は信託銀行の証券代行部など）に問い合わせ、「株式数証明書」の発行を依頼するか、「議決権行使書面」に印字されている保有株式数を確認しましょう。

また、「証券保管振替機構（ほふり）」に「登録済み加入者情報の開示請求」を行えば、被相続人の株式に関する口座の開設先を確認することも可能です。

必要書類の準備

証券会社や信託銀行によって手続き内容は多少異なりますが、一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

A. 遺言書がある場合

・遺言書

・自筆証書遺言の場合は「遺言書検認済証明書」も必要です（家庭裁判所で検認手続を経た証明書）。

・被相続人の戸籍謄本（死亡の事実が確認できるもの）または除籍謄本、あるいは死亡証明書

・預金・株式を相続する方の印鑑証明書、もしくは遺言執行者の印鑑証明書

・遺言書の写し

・相続人全員の印鑑証明書（自筆証書遺言の場合は、検認済証明書の写しと併せて提出。公正証書遺言の場合は検認は不要です。）

B. 遺言書がなく、遺産分割協議書がある場合

・遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印押印が必要です）