古物商許可申請

取り扱う古物の品目（13品目）を決めましょう

「古物」は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

取り扱う予定のある品目を選びましょう。
選び方は最初に、一番メインで扱う品目を１つ選びます。
例えば、携帯ショップの場合は、「機械工具類」になります。

次に、メイン以外で扱う予定の品目を選びます。

メイン以外の古物の品目は、いくつ選んでも構いません。13品目すべてを選ぶことも可能です。手数料についても、品目をたくさん選んでも変わりません。
古物商許可は13種類ある訳ではなくあくまでも1つです。

古物の13品目

１．美術品類

あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの
（例）絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀

２．衣類

繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの
（例）着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗

３．時計・宝飾品類

そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物

４．自動車

自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品
（例）その部分品を含みます。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等

５．自動二輪車及び原動機付自転車

自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品
（例）タイヤ、サイドミラー等

６．自転車類

自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品
（例）空気入れ、かご、カバー等

7．写真機類

プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等
（例）カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器

8．事務機器類

主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具
（例）レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機

9．機械工具類

電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの
（例）工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機

10．道具類

上記及び下記に掲げる物品以外のもの
（例）家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨

11．皮革・ゴム製品類

主として、皮革又はゴムから作られている物品
（例）鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品（ビニール製、レザー製）

12．書籍

13．金券類
（例）商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、テレホンカード、株主優待券

何を扱うかを予め警察署に登録しておくために選ぶ必要があります。
許可取得後に、選んだ品目のなかで盗難事件があった場合に、警察署に情報提供（品触れ）などの捜査協力が必要となります。
 

古物に該当しないもの

・投機目的のインゴット（地金、金塊、銀、プラチナ）

　※アクセサリーや観賞用に加工しているものを除く

・化粧品や薬品、サプリメント

・お酒

・物品の本来の性質、用途が変化したもの

　例：洋服をリメイクしてバッグにしたもの、

・物品の本来の性質、用途に変化を及ぼさないと使用できないもの

　例：原材料になるもの、空き缶類、金属原材料、被覆いのない古銅線類等

・再利用せずに捨てるもの、廃品

申請する最寄りの警察署を確認しましょう

古物商許可申請では、営業所（古物営業を行う拠点）の所在地を管轄する警察署の「生活安全課　防犯係」が申請窓口になります。

同一都道府県に2以上の営業所を設ける場合は、いずれかの営業所の所在地を管轄する警察署を選ぶことができます。

許可申請を行った警察署が許可取得後、変更手続き等の窓口になる警察署「経由警察署」となりますので、本社や本店の近くの営業所を管轄する警察署を経由警察署にすると、後々何かと便利です。

２０２０年４月以前は古物商許可は営業所が所在する各都道府県単位で取得する決まりになっていて、別の都道府県にあらたに営業所を設ける場合、各都道府県ごとに同様の許可申請が必要になりましたが、２０２０年４月以降は、

法改正により、全国統一の古物商許可となり、1回の許可申請で済みます。

古物商許可における営業所とは

古物商許可において、営業所とは、古物の買取、販売、仕入れ、交換、レンタルを行う場所のことを指します。古物商許可申請時には、原則としてこの営業所を定めることが必要です。

営業所に該当する場所

営業所に該当する場所は、以下の要件を満たす場所です。
・申請者本人が使用権原を有していること（所有、賃貸借、借用など）
・古物営業を行うのに適した構造・設備を備えていること
・常時、古物台帳を備え付け、閲覧できるようにしておくこと
・警察官の立ち入り検査に支障のないこと
・営業所ごとに管理者を設置すること

具体的な場所としては、以下のようなものが挙げられます。

・店舗
・事務所
・倉庫
・屋台
・コンテナ
・自宅の一部

ただし、以下の場所などは、営業所に該当しないとされています。

・駐車場
・自動販売機
・インターネット上のみでの販売を行う場合のウェブサイト

営業所にあたらない場所

上記の通り、営業所にあたらない場所では、古物商許可を取得することができません。

どうしてもこのような場所で営業活動を行いたい場合は、行商許可を取得する必要があります。行商許可は、営業所を定めずに古物の取引を行うための許可ですが、営業できる場所や時間に制限があります。

営業所として使用できる場所か確認しましょう。

古物商の許可申請では、欠格事由の審査とともに、申請者が営業所を使用できる権限があるかを審査されるケースが多いため、申請する前に、申請予定の営業所で古物商を営んでも大丈夫かの確認をとることをお勧めします。
確認する方法としては、営業所が賃貸物件の場合には、賃貸借契約書の内容を確認しましょう。
賃借人名義が、申請者と異なる場合や、使用用途が居住専用になっている建物の場合は、賃貸人や管理会社からの承諾（使用承諾書）が必要となります。
承諾が得られない場合には、使用できる権限がある他の営業所（物件）を探す必要があります。
自宅の居住マンションで申請する場合は、この点でつまづくケースが多く見られます。

必要書類を集めましょう

最初に必要な添付書類を集めておくとスムーズです。

申請書の記入は、住民票の写しの内容をそのまま転記する必要があるため、先に住民票を取得後、他の添付書類を集めることで、記入ミスを防ぐことができるメリットがあります。

法人の場合、上記4点セットは、役員全員分必要です。

※申請者、法人役員と管理者が同一人物の場合、提出を省略できます。
法人の場合は以下の書類も必要です。

・定款（奥書きしたもの）

・履歴事項全部証明書の写し

「定款」とは、会社の設立手続き上、必ず作成しなければならなく、設立する会社の根本規則を定めた書類です。

「定款」は、会社で保管されている書類で、基本的な規則をまとめた冊子をいいます。1部を会社（本店および支店）に備え付けておかなければなりません（会社法　第31条）。
「定款」の記載事項は「会社法　第26条」に規定され、大きく次の３つに分かれています。

➀絶対的記載事項
（商号、本店所在地、目的、発起人、資本金など）

②相対的記載事項
（定款に定めないと、効力が認められない事項で、株式譲渡制限、役員の任期、公告の方法など）

③任意的記載事項
（定款に定めても定めなくてもいい事項で、事業年度、役員の数、基準日など）

会社設立時に作成し、公証人の認証を受けたものが正式な定款となり、最初の定款という意味で「原始定款」といいます。
会社設立後、事業を運営していくうえで、設立当初とは事業内容に変更が生じるといった場合があります。
「定款」は、事業運営の途中で内容を変更できる書類です（会社法　第466条）。

事業目的を変更するなど、定款の内容を変更したい場合は、株主総会を開き、株主総会議事録を作成します（会社法　第318条　第1項）。
作成した株主総会議事録は、「原始定款」と合綴※（がってつ）することで、内容変更の経緯がわかります。
内容変更を繰り返すと議事録が多くなり、変更経緯の確認や、提出の際の準備が手間になることもあるのではないでしょうか？
そこで、「原始定款」の内容に変更を加え、最新の状態に作り直すこともできます。

古物商許可申請の際に提出する「定款」は、コピーを提出します。

「原始定款」、「現行定款」のどちらを提出する場合でも、定款のコピーを用意し、「原本証明」が必要となります。
では、「原本証明」とはどういったものなのでしょうか？
コピーした「定款」の最終ページに以下の内容を赤字で記載（朱字）します。

『以上、原本に相違ありません。

　　令和 〇 年 〇 月 〇 日

　　株式会社□□□□

　　代表取締役　△△　△△　　　　印』

印鑑は、法人代表者印を捺印し、シャチハタは不可です。
すべてを赤字で記載する必要があります。これを「奥書」といいます。

 

古物商許可申請における法人の確認書提出の必要性

古物商許可申請時に法人が確認書を提出する必要性は、申請する都道府県や警察署によって異なります。
確認書が必要となる場合

・法人登記簿謄本に事業目的欄に「古物営業」の記載がない場合
・定款に古物営業に関する記載がない場合
・役員等に変更があった場合

確認書が必要ない場合

・法人登記簿謄本に事業目的欄に「古物営業」の記載があり、定款にも古物営業に関する記載がある場合
・役員等に変更がない場合

確認書の提出が必要かどうか判断がつかない場合は、事前に管轄の警察署に確認することをおすすめします。

確認書の提出が求められる場合の注意点

確認書は、法人の代表取締役が作成し、記名押印する必要があります。
提出する確認書は、最新の内容である必要があります。
記載内容に虚偽があると、古物商許可の取得ができない可能性があります。

該当する場合のみ提出必要な書類

URL疎明資料

（whois情報の画面、プロバイダや運営会社からのURLユーザー証明書）

一般的にURLの届け出が必要になるのは自分のホームページ上で古物の売買を行う場合です。
例えば、ネット上で転売目的で買い取ったり、商品ページを設けて商品を売る場合などです。

また、自分のホームページでなくても、例えばオークションサイトで個別のページ(URL)を割り当てられ、ストア出店をする場合も届け出が必要です。

この場合、オークションサイトのアドレス「 http://www. ○○○○.jp」の後に続く形のURLを割り当てられると思いますので、こちらを届け出ることになります。

ホームページを開設せずに、単にネット・オークションで買い受けや売却をするだけの場合はURLの届け出は不要です。
※非対面で買受を行う場合、古物営業法に定める確認措置を行う必要があります。

ホームぺージを開設しても、それが単に店舗や会社の案内だけで、ホームページを利用して売買を行わないような場合も届け出は不要です。
ホームページを開設したからといって必ず届け出が必要になるわけではありません。
 

古物商許可申請における非対面買受時の確認措置とは

古物営業法第15条第3項では、古物商がインターネット等を用いて非対面で古物取引を行う場合、古物の窃盗品等の不正な取引を防止するために、相手方の本人確認等を行う措置を講じなければならないと定められています。

具体的には、以下の措置が推奨されています。

1. 本人確認書類の写しの送付

・運転免許証、パスポート、健康保険証などの本人確認書類の写しを、メール等で送付してもらう。
・写しに、撮影日時や氏名、住所等を書き込む。

2. 本人限定受取郵便物の利用

・本人限定受取郵便物を送付し、相手方が本人であることを確認する。
・郵便物に、古物の代金を同封する。

3. 電子署名の利用

・相手方に電子署名を用いて、古物の買受申込書等に署名してもらう。

4. その他の方法

上記以外にも、以下のような方法が考えられます。

・電話で本人確認を行う。
・ビデオ通話で本人確認を行う。
・信用情報機関等で本人確認を行う。

措置の内容は、古物商の規模や取引形態等に応じて、個別に定める必要があります。

確認措置を講じた場合であっても、古物の窃盗品等の不正な取引が完全に防止できるわけではないことに注意する必要があります。
 

ＵＲＬの使用権限を疎明する資料とは？

疎明とは証明よりも少し低い証明力のことです。
「おそらくこれで間違いないだろう」程度の証明ができれば大丈夫です。

警視庁ホームページでは原則以下の書類を挙げています。
プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し
ドメイン取得サイトにある「ドメイン検索」「WHO　IS検索」を実施し、検索結果の画面を印刷したもの

ドメインとは

ホームページにはそれぞれ固有のアドレスがあります。

ドメインとは、

固有のアドレス、「http://○○○.co.jp/」、「https://△△△.com/」の

　　　　　　　　　　　「○○○.co.jp」　、 　 「△△△.com」部分のことです。

ドメインは、プロバイダやドメイン取得サイトを通じて取得することができます。

プロバイダ等が発行したドメイン割り当て通知書等とは

プロバイダやドメイン取得サイトを通じ、固有のドメインを取得した際は、通常、「登録者」、「ドメイン」、「発行元（プロバイダ）」等が記載された書面が交付されます。

プロバイダから送付された「登録完了のお知らせ」、「開通通知」、「設定通知書」、「ユーザー証明書」「ドメイン取得証」などといった書類でも、「登録者」、「ドメイン」、「発行元（プロバイダ）」の3点が確認できる書類であれば問題ありません。

書類の発行がなかった場合でも、直接プロバイダやドメイン取得サイトに問い合わせることにより、書面を発行してもらえることもあります。

WHOIS情報とは

「WHOIS」とは、IPアドレスやドメインの登録者情報を誰もが参照できるサービスです。

「WHOIS情報」とは、「レジストリ」、「レジストラ」によって提供されている、IPアドレスやドメインの登録者情報をいい、主に、以下の項目を参照することができます。

・ 登録ドメイン名

・ レジストラ名

・ 登録ドメイン名のプライマリおよびセカンダリネームサーバ

・ ドメイン名の登録年月日

・ ドメイン名の有効期限

・ ドメイン名登録者の名前、住所

・ 担当者の名前、住所、電子メールアドレス、電話番号

古物商許可申請の際に「URLの使用権限疎明資料」として提出する場合は、「WHOIS情報」の検索結果をプリントアウトしたものを添付しましょう。
なおプロバイダ等からの通知書に、申請者のＩＤ、パスワードが記載されている場合には、これらを消しておくようにしてください。

WHOIS情報では、プライバシー保護の観点から情報を非公開にしている場合があります。情報が公開されていない場合は、正確なドメイン登録情報を参照することができませんので注意してください。

プロバイダやサイト運営事業者からの使用承諾書

「ドメイン割り当て通知書等」、「WHOIS情報」で使用権限を証明することができない場合は、プロバイダやサイト運営事業者から、固有のURLに対する「使用承諾書」を取得する手段もあります。
プロバイダやサイト運営事業者によって、取得の方法も異なりますので、直接問合せするとよいでしょう。

ドメイン取得者が申請者と異なるとき

たとえば、法人申請で古物商許可を取得する場合、申請に関する手続きを担当者が窓口になって進めることもあるでしょう。

担当者が手続きを行うことで、ドメインの登録者を担当者個人名義にしてしまうこともあるのではないでしょうか？

古物商許可申請を、法人名義で申請するのに対して、使用するドメインの登録は個人名義になってしまいます。
このように、古物商許可の申請者と、ドメインの登録者が異なる場合は、「URL使用承諾書」という書類を求められることがあります。
ドメイン登録者の登録情報と併せて、「URL使用承諾書」を提出しましょう。
 

古物商許可申請におけるURL使用承諾書について

古物商許可申請において、申請者とドメイン登録者が異なる場合に提出が必要となる**「URL使用承諾書」**について、詳しく説明します。

1. URL使用承諾書とは

URL使用承諾書は、古物商許可申請時に、申請者がドメインを使用する権利を有することを証明する書類です。

古物営業法では、古物商がインターネット上で古物の売買を行う場合、使用するURLを警察に届け出る必要があります。しかし、申請者本人がドメインを所有していない場合、ドメインの所有者からURLの使用許可を得ていることを証明する必要があります。

そこで必要となるのが、URL使用承諾書です。この書類には、ドメインの所有者が申請者にURLを使用することを許可する旨を記載する必要があります。

2. 提出が必要となる場合

URL使用承諾書は、以下の場合に提出が必要となります。

・古物商許可申請者とドメイン登録者が異なる場合
・法人で古物商許可を申請する場合で、ドメインが代表取締役個人名義で登録されている場合
・使用するドメインが複数ある場合

3. 提出方法

URL使用承諾書は、古物商許可申請時に、他の必要書類と一緒に警察署に提出します。

4. 書類の書き方

URL使用承諾書には、以下の内容を記載する必要があります。

・発行日
・URL
・ドメイン登録者氏名
・ドメイン登録者住所
・申請者氏名
・申請者住所
・許可内容（URLを使用することを許可する旨）
・署名
・捺印

5. その他

URL使用承諾書の雛形は、警察署やインターネット上で公開されています。
記載内容に虚偽があると、古物商許可の取得ができない可能性があります。

URLの届け出後、ホームページに以下のいずれかの内容を記載しなければなりません。

トップページに次の3点を記載する

１．許可を受けている方のお名前、名称(許可証に記載されている氏名、法人名)

２．許可を受けている公安委員会の名称

３．許可番号(12桁)

トップページに「古物営業法に基づく表記」と記載し、そこから上記３点を記載しているページに飛ぶようにリンクを設定します。したがって、トップページ以外にこれらを表示していても、「古物営業法の規定にもとずく表示はこちら」などのリンクがトップページに設定されていない場合は、この表示義務を満たしているとは認められません。

注意点としては許可申請と同時に提出する場合は、ホームページを公開し、いつでも売買が開始できる状態にしておかなければなりません。

もちろん、古物商許可を取得するまでは古物の売買はできませんので、古物の売買はしていない状態です。
単にURLの割り当てを受けただけのペラサイトや内容のないホームページでは受理されません。
また、古物商許可取得後に届け出をする場合は変更届出書を提出することになります。

この場合はホームページの開設から２週間以内です。

申請に必要な添付書類についてわかりやすく解説

①住民票を取得します。
住所地の市区町村役場で取得します。
必ず「本籍地(外国人の方は国籍等)」記載の住民票を取得してください。
※マイナンバーは不要です。マイナンバー付の住民票は使用できませんので、ご注意下さい。

②身分証明書を取得します。
※免許証や保険証のことではありません。
　(成年被後見人、準禁治産者及び破産者でないことの証明です。)
本籍地の市区町村役場で取得します。

ここでいう身分証明書は、運転免許証や保険証などの本人確認のためのものではなく、次の３つに該当しないことを証明する公的書類です。

禁治産者、準禁治産者に該当していない

１．成年被後見人や被保佐人に該当していない
２．破産者で復権を得ないものに該当していない
３．古物商許可申請で使う目的は、欠格事由の１つである上記３の破産者ではないことを確認するためだ。（破産をしても復権を得ていれば大丈夫）
（注意）身分証明書を行政書士が取得代行する場合は、お客様の委任状が必要になります。
行政書士が職務請求できない理由は、戸籍法に基づく事務であり、行政書士の職務範囲に含まれていないためです。
お客様ご自身で取得いただくか代理取得の場合は委任状が必要となります。

③略歴書を作成します。
略歴書の様式は、都道府県によって異なりますので、各都道府県の公安委員会から様式をダウンロードしましょう。
現在（申請時）から少なくても5年以上さかのぼった時期から記載する必要があります。つまり、5年前に勤めていた会社の入社からさかのぼって記載することになります。

空白期間がある略歴書は受理されませんので、5年以内に無職の期間がある場合は、具体的にどのような活動をしていたか分かるように記載しましょう。

例：就職活動期間のため、病気の療養期間のため、○○専門学校○○コースに通学のため、親の介護のため　など
押印廃止の流れを受け、令和2年12月28日より一部の書類への押印が不要となりました。

具体的な押印が不要になった書類は、以下の書類となります。

・「古物商許可申請書（別記様式第1号その1（ア））」

・「略歴書」

・「誓約書」

押印が必要な書類は？古物商許可の申請書類への押印が廃止となりましたが、すべての書類について廃止となったわけではありません。
申請書と併せて提出する添付書類のうち、申請者と第三者間の意思表示を表す書類等については、押印が必要となります。

【申請書記載における注意点】

➀“古物商”もしくは“古物市場主”の該当する方を〇（マル）で囲みます

②日付は、申請書提出時に受理してもらえることが確実になったタイミングで記載しましょう。申請書を作成する段階では空欄にしておきます。

③古物営業を営む営業所のある都道府県を記載します。

④申請者の氏名・住所を記載します。

「住民票」通りの表記で記載しましょう。

⑤濁点・半濁点は1マス使用し、名字と名前の間も1マス空けます。

⑥「個人」を選択します。

⑦申請者の生年月日を記載します。

⑧申請者の自宅住所を記載します。「住民票」通りの表記で記載しましょう。

⑨古物営業のための固定電話がない場合は、携帯電話の番号を記載しましょう。

⑩行商については、「１．する」を選択しておくとよいでしょう。

古物市場での仕入れや、取引相手の居所に出向いて取引するなど、営業所（古物営業の拠点）以外の場所で、古物の取引を行うときに必要となります。

⑪メインで取扱う古物の区分を1つだけ選択します。

複数の区分の古物を取り扱う場合でも、メインで取扱う古物の区分のみを選択します。

その他：

名前の漢字に、住民票の表記が旧字などの異字体を使用している場合は、申請書の記載も異字体を使用しましょう。
営業所の情報　別記様式第1号その2

「別記様式第1号その2」の記載です。
古物営業を行う拠点となる、営業所の情報を記載します。

【申請書記載における注意点】

➀インターネットを利用しない場合は、「２．用いない」を選択します。
インターネットを利用した古物営業を行う場合は「１．用いる」を選択しましょう。
プロバイダやサイト運営会社から「固有のURL」を割り当てられている場合に「１．用いる」を選択します。

②割り当てられているURL（アドレス）の全部を、1枠に1文字ずつ記載します。
判別しづらい文字については、下に「ふりがな」を記入するとよいでしょう。

例えば、以下のような文字をいいます。
URLの届出は、警察が実際のホームページにアクセスして内容を確認します。
URLは、はっきりと丁寧に記載しましょう。

法人申請の場合
法人申請の場合は以下を参考にしてください。

【申請書記載における注意点】

➀“古物商”もしくは“古物市場主”の該当する方を〇（マル）で囲みます

②日付は、申請書提出時に受理してもらえることが確実になったタイミングで記載しましょう。申請書を作成する段階では空欄にしておきます。

③古物営業を営む営業所のある都道府県を記載します。
本社（本店）ではなく、古物営業を行う拠点となる場所がある都道府県です。

④申請者の名称・住所を記載します。「履歴事項全部証明書」通りの表記で記載しましょう。
記載する内容は、「本店所在地」、「商号」、「代表取締役」です。

⑤商号の記載は、「履歴事項全部証明書」通りの表記で記載しましょう。
フリガナに濁点・半濁点がある場合は、1マス使用します。

⑥該当する「法人の形態」を選択します。
合同会社などの場合は「その他法人」となります。

⑦本店所在地を記載します。「履歴事項全部証明書」通りの表記で記載しましょう。

⑧本社（本店）の電話番号を記載します。
新設法人で、まだ固定電話がない場合などは、代表者の携帯電話でも大丈夫です。
固定電話を設置した際には、管轄の警察署に電話番号を通知しましょう。
※電話番号の変更については、電話連絡で行えます。

⑨行商については、「１．する」を選択しておくとよいでしょう。
古物市場での仕入れや、取引相手の居所に出向いて取引するなど、営業所（古物営業の拠点）以外の場所で、古物の取引を行うときに必要となります。

⑩メインで取扱う古物の区分を1つだけ選択します。
複数の区分の古物を取り扱う場合でも、メインで取扱う古物の区分のみを選択します。

⑪「代表者等」の欄には、代表取締役についての内容を記載します。住所については、「住民票」通りの表記で記載しましょう。

⑫代表取締役個人の電話番号です。自宅電話もしくは携帯電話の番号を記載しましょう。

その他：名前の漢字に、住民票の表記が旧字などの異字体を使用している場合は、申請書の記載も異字体を使用しましょう。

営業所の情報　別記様式第1号その2

「別記様式第1号その2」の記載です。
古物営業を行う拠点となる、営業所の情報を記載します。

【申請書記載における注意点】

➀役員が多数いる場合、「別記様式第1号その1」には3人分の記載欄しかないため、様式をコピーするなどし、役員全員分を記載しましょう。

法人の役員とは、株式会社の場合、取締役全員と監査役も含みます。
合同会社の場合は、業務執行社員全員を記載し、社員が法人の場合には、職務執行者が該当します。

②代表取締役以外の役員全員は、「２．役員」を選択しましょう。

③名前の表記について、「住民票」の表記で、旧字体などの異字体を使用している場合は、申請書の記載も異字体を使用しましょう。

④それぞれの役員個人の生年月日を記載します。

⑤住所の記載は、「住民票」通りの表記を記載しましょう。

⑥それぞれの役員個人の電話番号を記載します。自宅電話もしくは携帯電話の番号を記載しましょう。
 

書類提出の予約を入れましょう。

担当者が不在の場合もありますので、事前に管轄警察署の「生活安全課　防犯係」に電話を入れ、古物商許可申請書類提出の予約を入れましょう。

「古物商許可申請の書類一式が整ったので、提出に伺いたいのですが」と伝えると、日程の調整をしてもらえます。
申請書を受け付けてもらえるのは、平日の日中のみとなります。
 

古物商許可申請時の取扱品目についての注意事項（わかりやすく解説）

古物商許可を申請する際、取り扱う品目を正しく選択することは非常に重要です。ここでは、注意事項をわかりやすく解説します。

1. 必要な品目のみを選択する

古物商許可申請では、13種類の古物品目から必要な品目を選択する必要があります。全ての品目を選択する必要はありません。

理由

不必要な品目を選択すると、警察審査が厳しくなり、許可取得が難しくなる可能性があります。
許可取得後も、盗難事件発生時などに警察からの捜査が入 りやすくなり、営業上の手間が増えます。
許可後に品目追加は比較的簡単に行えるため、必要なタイミングで追加するのが望ましいです。

2. 実際に取り扱う品目のみを選択する

許可申請時に選択した品目と、実際に取り扱う品目が異なる場合、古物営業法違反となり、罰金が科される可能性があります。

理由

古物商許可は、古物営業法に基づいて適正な古物取引を監督するために行われています。許可申請時に選択した品目と、実際に取り扱う品目が異なる場合、古物取引の適正性を確保できないと判断されます。

3. 選択に迷ったら、警察に相談する

どの品目を選択すべきか迷った場合は、管轄警察署の生活安全課防犯係に相談しましょう。
 

いかがでしょうか。

このように、当事務所の古物商許可申請なら、面倒な手続きをすべて代行できるフルサポートプランを用意しておりますので、許可取得までの時間を短縮でき、お客様は、煩雑な手続きから解放され本業に専念していただくことができます。古物商許可申請に興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。